特徴は、名称のとおり、住宅の維持保全や維持管理に配慮した新築、中古の住宅に対して、当初5年間の金利を年0.25％引き下げる制度となっています。
また、「省エネルギー性」、「耐震性」、「バリアフリー性」、「耐久性・可変性」に優れた技術基準を満たす住宅を対象とする「フラット35S」をフラット35維持保全型と併用した場合には、金利引下げ期間を当初10年間まで利用することも可能となります。
フラット35維持保全型は、次の6つのいずれかに該当する住宅が対象となります。
（1）長期優良住宅
長期優良住宅とは、ごく簡単に説明すると、将来的に長く住み続けられる住宅として国から認められた住宅のことです。
長期優良住宅には、前述の「フラット35S」の金利引下げの適用や住宅ローン控除制度の控除対象限度額が一般住宅よりも高く設定できるなどのメリットもあります。
新築住宅、中古住宅ともに対象となります。
（2）予備認定（マンションが対象）
マンションの新築分譲時点で一定の管理計画（管理規約や長期修繕計画など）が整備され、公益財団法人マンション管理センターの予備認定を受けたものが対象となります。
この予備認定制度は2022年4月1日からスタートした新しい制度のため、詳細はホームページなどで確認をお願いします。
対象は新築マンションのみです。
（3）管理計画認定（マンションが対象）
こちらは中古マンションのうち、管理計画（管理規約や長期修繕計画など）が整備され、地方公共団体から「管理計画認定」を受けたものが対象となります。
マンション管理適正化法という法律が改正されたことに伴い、2022年4月1日から新たに開始された制度で、維持管理や資金計画などがしっかりしているマンションを地方公共団体が認定するものです。
そのようなマンションに対して行政機関がお墨付きを付ける制度といえるでしょう。
（4）安心R住宅
2018年4月1日に制度が開始されています。
既存（中古）住宅の流通を促進し、消費者が安心して購入できる物件に国がロゴマーク「安心R住宅」を表示する制度です。
対象は中古住宅のみとなります。
（5）インスペクション実施住宅
こちらも2018年4月1日から開始された制度です。
既存住宅状況調査（インスペクション）を一定の基準を満たす技術者が実施し、その結果、著しい劣化状況や構造耐力上の問題がないことなどが条件となります。
こちらも対象は中古住宅のみです。
（6）既存住宅売買瑕疵保険付保住宅
既存住宅売買瑕疵保険は、中古住宅の検査と保証がセットになった保険制度です。
検査機関が検査を実施し、住宅瑕疵担保責任保険法人（5法人）と呼ばれる住宅専門の保険会社が保険を引き受けます。
こちらも対象は中古住宅のみです。
以上です。お読みいただき、ありがとうございました😊
