年々、共働き世帯が増加しており、内閣府の「結婚と家族をめぐる基礎データ」によると、2020年における共働き世帯は1240万世帯で、専業主婦世帯は571万世帯。
全体の3分の2が共働き世帯となっています。
厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査」より、児童がいる世帯の母親の仕事状況を見てみると、「仕事あり」が72.4％、「仕事なし」が27.6％です。
子育て世帯の母親の7割以上が働いており、児童がいる世帯の女性の就業率が高くなってます。
「仕事あり」のうち、「正規の職員・従業員」が26.2％、「非正規職員・従業員」が37.8％、「その他」が8.5％。
正社員よりパートなどで働く母親の方が多いとわかります。
子育て世帯の収入はどうなっているかというと、「2019年国民生活基礎調査」にある児童がいる世帯の総所得は745万9000円でした。
ただ、この数字には、児童手当などの社会保障給付金や不動産からの収入、預貯金・株式などによって生じた利子、配当なども含まれています。
そのため、社会保険料・税金を含んだ給料・賃金・賞与の合計金額にあたる「雇用者所得」でみると、1世帯当たりの平均所得金額は651万8000円です。
国税庁の「令和2年分民間給与実態統計調査」にある男性の年齢階層別平均給与は以下の通りです。
子育て世帯の平均雇用者所得651万8000円を上回っているのは、50～54歳と55～59歳です。
○男性の年齢階層別平均給与
・25～29歳…393万円
・30～34歳…458万円
・35～39歳…518万円
・40～44歳…571万円
・45～49歳…621万円
・50～54歳…656万円
・55～59歳…668万円
ただ、前出の調査結果で、7割以上の女性がパートないし、正社員として働いていることですから、子育て世帯の収入651万8000円という金額は、夫だけの収入と言うより、妻の収入も含まれていると考えた方が良いと思います。
以上です。お読みいただき、ありがとうございました😊
