適用金利や返済額の見直しルールについて、「理解しているか不安」「よく理解していない」「全く理解していない」の合計が46.7％に達している。
「将来の金利上昇に伴う返済額増額への対応策」に至っては56.2％と半数を超えているのだ。
これでは、実際に金利が上がって返済額が増えれば、たちどころに返済に行き詰まってしまうのではないだろうか。
固定金利期間選択型を利用するときには、11年目からの返済額の変化に関するシミュレーションも行って、それでも返済に問題がないかどうかを確認しておくことが欠かせない。
そうでなくも、ゆとりを持った返済計画で多少の増額があっても問題のないようにしておきたいところだ。
そんなリスクがあるのなら、金利の低い変動金利型のほうがいいのではないかという考え方もある。
現在のところ、長期金利に連動する固定金利型の金利は上がっても、短期金利に連動する変動金利型には変化はない。
日本銀行は世界的な金融引き締めへの移行のなかでも、当面は金融緩和を続ける方針で、いましばらくは変動金利型は低い水準が続きそうな情勢だ。
そのため、22年2月からの固定金利型ローンの金利アップを受けて、より金利の低さが際立ってきた変動金利型を勧める不動産会社の担当者が増えているといわれる。
変動金利型なら銀行の店頭手続きでも0.4％台程度で利用でき、ネット上で手続きすれば0.3％台で利用できるところもあります。
しかし、変動金利型もリスクがあり、金利上昇リスクを金融機関ではなく、借りる側が負う制度だという事を忘れてはいけないと思います。
こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました。
