日本で女性初の総理、高市早苗総理が、労働規制の「緩和」を指示したという。数日前にいにそぐわぬ残業の帰り道に見てびっくりした。
この記事が内容わかりやすかったので添付します。
私はこのように理解しました。
「働いて、働いて、働いて、働いてまいります」の意味が分かった。自分は働きたいから、ワークライフバランス捨てて働きます。しかし、(首相に労働規制緩和はないけれど）労働規制緩和が問題だから、働きたい人は同じように、働けるようにしたい。
だけど、長時間労働が身体に悪いのはわかっているし、それが良くない人もいるから、その人たちが困らないように選択できるようにする。だから問題なし。
こんなところでしょうか。
真の問題、真の課題の捉え方は私とは異なる。下記記事の引用も含めて述べます。
2023年の「世界の労働時間 国別ランキング・推移（OECD）」によると、日本の順位は31位で労働時間は１,611時間であった。G７で比較すると、日本は４番目で中位に位置する。日本は労働時間が多い印象だが、G７ではカナダ・アメリカ・イタリアに次ぐ労働時間であった。
一方、2023年の「世界の一人当たりの労働生産性 国別ランキング・推移（OECD）」によると、日本は34位でG７のなかでは最下位に位置している。これらのデータから考察すると、日本は他国に比べて労働時間と労働生産性がやや見合っていないようだ。（※１）（※２
後段に注目頂きたい、労働生産性が低い。日本は他国に比べて、労働時間と労働生産性がやや見合っていない。ということが真の問題。
こちらの記事にもあったが、
長時間労働が健康に与える影響として、身体的影響、精神的影響、事故やケガ等
がある。だから、長時間労働の検討ではなく、労働生産性をあげることが真の課題。
加えて、今後の人口減少、急速な少子高齢化の加速から、人口を増やすことを考えた時に、人口を増やすために、子育てをしながら、高齢化に伴い、介護と仕事を並立しながら、人手不足を解消していくかという課題もあります。
なので、私が政治家であれば、時間外労働規制緩和ではなく。労働生産性を上げるために、どのようにしたらいいか、労働生産性の向上に向けた検討を指示します。（②につづく）
