昨日に続きます。今回の国民的スターの女性トラブルと似たような状況的なことは、これからも別のケースが複数出てくるのだと思う。既に情報統制ができる状況にはない。デマも流れるかもしれない。
真実は本人にしかわからない。自分の日常生活を考えても、例えばその飲み会に誘われたメール等が残っているかというと、会社ではメールの保管期間は決まっていて、それを超えた前の期間は残っていない。
またきっと、後ろ暗いものは、会社ではなく‘個人の媒体を使用したり、終わったら履歴を消したり、電話当録音しない限り、証拠が残らない（残りづらい）ようにしているように思う。
まして、密室で起きたこと、通常は証拠は残っていない。隠し撮りされていたら、証拠になるけれど、その隠し撮りも悪いことをする方の話。被害者が自分の被害を予測して、隠し撮りをすることは難しい。
そのような中で、フジテレビへのスポンサーからのCM差し止めの要因は、国民的スターと女性のトラブル自体ではなく、フジテレビが問題に対して、企業としての対応を誤ったことにある。企業統治、コンプライアンスに問題があると判断されたということ。
この動きはもっとひろがっていくでしょう。そして、フジテレビとその親会社は第三者委員会を設置した。そして、その調査結果によって、フジテレビは崩壊するかもしれない。
フジテレビの会見姿勢。参加者が限られる。日本弁護士会の基準を満たした第三者委員会ではないことを承知の上で第三者の弁護士を含めた調査を行う。その時間帯は通常情報番組を流しているに、映画に差し替える。動画ではなく写真の公開。
ここから見えるのは、視聴者やクライエントのためにではなく、自分たちにとって最適な選択。会見に対して消極的な姿勢は、その考えをあぶりだしてしまった。
そして、フジテレビに投資している海外の投資ファンドはこちらの記事によると、すべてのメディアが参加できる記者会見を求めている。
アメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」は21日付けで、フジ・メディア・ホールディングスに書簡を送り、フジテレビの港社長は今週中にもすべてのメディアが参加できる記者会見を開くべきだと求めました。
皮肉にもフジ・メディア・ホールディングスの株価が上がっている。株主総会に行こうと株を買う人が増えたそうです。推移を見守りたい。
