国民民主党が選挙の公約として打ち出した「103万円の壁」見直しが動き出した。
毎日新聞によると、103万円の壁とは
103万円の壁とは？ 所得税がかかり始める年収103万円の課税基準のこと。 超高所得者以外が対象の基礎控除（48万円）と、給与額に応じて一定額を差し引く給与所得控除（55万円）の合計である103万円を超える年収になると、所得税の支払いが生じる。
ここでは「103万円の壁」が良い、悪いということではなく、いまこの件が動き出したことに関して思ったことを書きます。
この問題、日本の労働力を語る上で非常に大きなキーワードです。いわゆるサラリーマンの扶養家族となっている人が103万円まではそのまま扶養控除となる。103万円を超えると扶養控除とならない。家族の収入として支払う税額や社会保険等を考えると一つの境になっていたと思います。
例えば、30年前の年齢構成分布だったらこれはまかり通っていたかもしれません。大幅に、急速に加速化する少子化、超高齢化社会となった今。働く人の人口とその労働力の確保という点では、この「103万円の壁」はもっと前に、本格的に検討していた方が良い課題だったように思います。
そして今議席数を伸ばしたものの、政党の中では30席に満たない政党が打ち出したこの政策が検討され始めた。政権与党第一党の自民党も、野党第一党の立憲民主党も検討をするといっている。
だったら、もっと早く検討すればいいのに。自分の党の力を伸ばすためという目的達成のためにこの政策を検討し始めているように見えてしまった。国民の生活のため、というのが見えない。もしかしたら、両政党ともに、この問題を解決する意思はあったのかもしれないけれど、優先順位などを考えた時の順位が低かったのかもしれない。真っ向から否定していたのに、叶えたい目的のために寝返ったのかもしれない。
日本の影の総理は国民民主党の党首だという皮肉もあります。政治家さん、政治家が何を大切にしているか、政治がよくわからない人にはこう見えています。
この政策を実行するにあたってのメリット、デメリットは必ずある。克服すべき課題、優先順位を変えることもある。日本の国をどこに導いていくのかよく考えた上で最適解となる議論を戦わせてきめてほしい。そう思いました。
