個別学習 ～社会保障～
問題１．就労している妊婦に適用される措置と根拠法令との組み合わせで正しいのはどれか
１．時差出勤 ---------------------母子保健法
２．産前産後の休業 ---------------児童福祉法
３．軽易業務への転換 ----- --------母体保護法
４．危険有害業務の制限 --------------労働基準法
正答
１．× 時差出勤は、男女雇用機会均等法によるものです
２．× 産前産後の休業は、労働基準法によるものです
３．× 軽易業務への転換は、労働基準法によるものす
４．〇 危険有害業務の制限は、労働基準法によるものです
候補者は正解しました。去年までは母体保護法と母子保健法の違いを理解していなく何度も何度も繰り返し説明。母子は母と子の保健、母体は母の身体、保健と保護の違いを説明して、理解できるようになりました。ほっとします。
問題２．乳児健康診査を規定している法律はどれか
１．母体保護法
２．母子保健法
３．児童福祉法
４．児童虐待の防止等に関する法律
正答
１．× 母体保護法は母体の保護のための中絶や、不妊手 術などについて規定している ２．〇 母子保健法は母子保健のための法律であり、乳幼児健康診査や母子健康手帳の交付などの規定がある
３.× 児童福祉法は、児童相談所のことなど児童の福祉に関わる事項を規定している
４. ×児童虐待の防止等に関する法律は、児童虐待の防止のために、定義や通告先などを規定している
この問題も候補者は正解しました。去年は社会保障問題の法律系は正答率は50%未満でした。
問題３．小児慢性特定疾病医療支援事業で正しいのはどれか
１．他の公的扶助は受けられない
２．入院通院とも公費で負担される
３．保護者家族から一律の費用が徴収される
４．継続申請は18歳未満が公費負担の対象である
正答
１．× 小児慢性特定疾病の治療は、医療保険制度の適用が優先され、その患者の自己負担分を対象にして公費が適用されるため、他の公的扶助も受けられます
２．〇 入院・通院を問わず、公費で負担が行われます
３．× 保護者家族からは、一律ではなく負担能力に応じた費用徴収が行われます
４．× 小児慢性特定疾病医療支援事業の対象年齢は18歳未満ですが、引き続き治療が必要と認められる場合は20歳未満も対象になります
候補者は扶助の意味や一律の意味がわからなく、勘で選択肢４を選んでフ正解でした。扶助や一律の意味を調べて理解するように伝えました。選択肢４はおしかったですが治療が引き続き必要と認められた場合に歳未満も対象になることまでは知識がありませんでした。 社会保障の問題は怪異越し国家試験では年々多く出題されています。日本の法律系を覚えることは難しいと話していますが、継続は力なりです。あきらめずに努力したものが合格を勝ち取ることができます。EPA候補者の方を応援しています。
最後まで読んでいただきありがとうございました。 携帯から編集訂正しましたが、反映がうまくいかずごめんなさいです。
先ほど訂正編集しました。ご迷惑をかけて申し訳ありませんでした
