アトキンソン氏は政府支出伸び率と経済成長との因果性を断言すべきではなかった
朴勝俊
2025/5/31
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世界各国の名目政府支出伸び率と経済成長率との間には明確な正の相関関係がある（図1。とくに名目成長率との関係は相関係数0.937と極めて強い。実質成長率との関係も、0.7を超えており強い正の相関と評価できる。しかしこれは、政府支出を伸ばせば経済は必ず成長するということを意味しない。相関関係が因果関係を意味しないことは計量経済学や統計学を修めた一般のエコノミストには常識である。
図1 政府支出伸び率と名目・実質の経済成長率に関する散布図
相関関係は、簡単に言えば、散布図の点々のど真ん中を通る直線（回帰直線、左図ならy = 0.9577x - 0.004）の周りで、点々のバラツキがどれほど小さいかを示す指標である（傾きの大きさは相関の強さとは関係ない）。相関係数はゼロから1の範囲の値をとり、1に近づくほど直線的な関係に近づき、1になると完全な直線となる（図1の左右の図を比較されたい）。その場合には、政府支出の伸び率が高まると、それにつれて必ず経済成長率が高まる、という関係が示される。
しかし、これは政府支出の伸びが原因となって、経済成長率を結果として高めた、とは言えない。なぜなら、逆の解釈（経済成長率が高いから、政府支出の伸び率も高くすることができる）も可能となるからである。この、どちらが原因でどちらが結果か、という関係を因果性(causality)という。私の見解では、このような問題にかんして、データ分析を用いて因果性を明らかにすることは極めて難しい。真の因果性は科学的に明らかにできないという意味で、哲学の領域であると考えている（私は自分では、哲学のことを、科学的に明らかにできない物事について論理を用いて明らかにする学問と定義している）。
実際のところ経済学者は、因果関係の領域については常識か、経済理論を援用する。入門レベルのマクロ経済学の教科書ではたいてい、総需要(Yd)が供給力の上限(Ys)に達していない時には、実際のGDP (Y)は総需要によって決まると考える。Cを消費、Iを投資、Gを政府支出、NXを純輸出として、Ys > Y = Yd = C + I + G + NXである。このような枠組みではY = C + I + G + NXの左辺が結果となる変数、右辺が原因となる複数の変数と考えるとよい（原因は複数あるものである）。しかし実はCもIもNXも、Yの影響を受けるので、純粋な原因とは考えにくい。しかしその中で、政府が裁量的に変更できる外生変数はGだとして考えれば、GがYに影響する最も重要な原因だと考えるのは自然である。また、総需要が供給力の上限に達した場合にも、政府支出を増やすと物価上昇が起こるであろうから、名目GDPが増えると考えるのは自然である。
とはいえ、実際には政府支出がGDPの影響を受けることも否定できない。予算過程では歳出の名目額は、名目GDPの過去の伸びに応じて増やすようなことも、普通に行われると考えられるからである。特に総需要が供給力の上限に達している場合はそうである。
したがって変数間の因果関係については、研究者間の見解の相違はつきものである。
しかし、「政府支出が増えればGDPが増える」という普通の考え方を、真っ向から否定する人物がいる。デービッド・アトキンソン氏（小西美術工藝社社社長）である。彼の学位はオックスフォード大学修士（日本学・戦後日本経済）であり(twitter @atkindm 14:34, 2022/8/20)、経済学の学位を持つわけではない（以下、twitterは略す。なお私はこのSNSをXとは呼ばない）。アトキンソン氏は、図1と同趣旨の散布図を示したShavetail氏のツイート（とくだん因果関係を論じた物ではない）に対し、問われてもいないのに「ただの相関々係で、因果関係は経済が成長して政府支出が増えます」というコメントを投じた（@atkindm 18:46, 2022/5/31）。また、三橋貴明氏に対しても「ワーグナーの法則に基づいて、因果関係が逆です」と述べている（@atkindm 8:52, 2022年2月4日）。筆者は「因果関係はその性質上、決して簡単に断定できないものですが、そこを簡単に断定するところが素人の非科学的な知ったかぶりのデマカセですよね」というツイートをしたが(@psj95708651 20:31, 2022/5/31)、それに対して、「ちゃんとした論文はあります。大学教授として、学会の論文を踏まえた上で発言するべきでしょう。無責任ですね」とのコメントを送ってきた(@atkindm 14:30, 2022/6/1)。
そもそも因果関係など実証できるものではなく、それを実証した論文などあるはずがない。そして、アトキンソン氏は、積極財政や消費税減税に反対であり、政府支出はGDPを増やさないと言う立場である。彼がツイッター上での発言において、断定的な主張の根拠を示さず、根拠を問うと言い逃れをするケースがあまりに多かったので、私は彼が知ったかぶりのデマカセを言う人物だと判断していた（個人の感想です）。そしてこの場合も根拠を示していないので、デマカセの発言をしているのであり、そんな論文は存在しないのだと考えていた。しかし今回に限っては珍しく根拠があった。
『東洋経済ONLINE』に2022年2月3日付けで掲載された、アトキンソン氏の記事「日本を惑わす｢そう見えるでしょう経済学｣の盲点 ｢財政出動で経済は必ず成長する｣には根拠なし」（アトキンソン2022）には、「世界の経済学者はどのように論じてきたのか」と題した節において、「2019年の「Government Size and Economic Growth: A Review of International Literature」では、「近年発表されている論文をもとにして、政府支出とGDPの因果関係について検証しています」と書かれている（彼の記事には正式な形で書誌が示されていない）。それに続く箇所は重要なので、やや長いが、彼の文章を引用する。
実は、政府支出がGDPの成長を促進するか、その逆かに関しては、主に4つの仮説が存在します。
（1）Keynesian view：政府支出は経済成長を促進する
この説では需要を重視して、政府支出が大きくなればなるほど、供給がリードされ、経済が成長するとしています。
（2）Wagner’s Law：経済成長に伴って、政府支出が増える
この仮説はワグナーの法則を基準にしています。政府支出は非効率なので、経済成長を促進しないとされています。主に新古典派の経済学者が支持する仮説です。
（3）Bidirectional causality view：双方的な因果関係
仮説1と2の中道として、経済が成長すれば政府支出が増えるので、それに伴いGDPがさらに増えて、政府支出が増える、つまりは好循環が生じるという説です。
（4）Neutrality view：政府支出とGDP成長は関係していない
この説は最も少数派です。政府支出と経済成長は別物で、互いに影響しあっていないとされます。この説では経済成長を政府部門と非政府部門に分けて、政府部門が伸びて経済が成長しても、非政府部門は恩恵を受けないと分析しています。
先の論文では、（1）に関して6本、（2）は22本、（3）は10本、（4）は12本の論文が確認されています。
この4つの仮説の中で、どの説も、データ、期間、国や地域、検証方法などによって、一定の因果関係が確認されています。
この論文の結論として、データの多さ、国の多さなどを基準に、総じて（2）、その次に（3）の仮説が最も有力としています。また、（1）と（4）の説を主張する論文も増えていることが指摘されています。
結論として、「政府支出を増やせば経済は成長する」と断言する根拠はない、と言えるのです。
これを見て確実に言えるのは、この元論文は「GDPと政府支出の因果性」に関連して過去に行われた様々な実証研究を集めてレビューした論文だということである。そしてアトキンソン氏は、そこで検討された既存研究の整理から、「(2) Wagner’s Law」なるものが最も有力だという考えを採用したということである。私は、このレビューには疑問を感じた。注意すべきは、もともとワグナーの法則とは「GDPの伸びが政府支出の伸びの原因だ」という命題ではないということである。ワグナーは19世紀末に活躍したドイツの財政学者であり、社会の進歩に伴って、政府の仕事や経費が増大してゆく傾向を指摘し、「財政需要の拡大の法則」を提唱したにとどまる。当時はその因果性など夢にも考えなかったであろう。
いずれにせよ、上記に引用したアトキンソン氏の文によって、私にはひとつの事が明らかとなった。これはアトキンソン氏のいう因果関係ではなく、「グレンジャー因果性(Granger causality)」だ、ということだ。グレンジャーとは、計量経済学の発展に多大な貢献をした研究者の名前である。哲学的な意味をもつ因果性は統計的手法で実証するのは難しいが、グレンジャー因果性ならば統計学的概念であり、データがあれば比較的容易に実証できる。例えば、長期にわたって定期的に観測された時系列の変数x(t)を政府支出とし、y(t)を名目GDPとしよう（tは時点を意味する）。これらの変数は、自身の過去の値と、相手の変数の過去の値に影響されると考えれば、以下のように定式化できる（過去として前期のみをとる最も単純な場合を示した。いずれも定常性を満たす変数に変換されているものとする）。なお、ex(t)とey(t)は誤差項である。
x(t) = a1*x(t-1) + a2*y(t-1) + ex(t)
y(t) = b1*y(t-1) + b2*x(t-1) + ey(t)
これを最小二乗法などの回帰分析にかけて、係数a1、a2、b1、b2を推定したとき、例えばa2が統計的に有意にプラスであれば、GDPが増えると翌期の政府支出が増えるという関係が示される。他方、その時にb2が統計的に有意でなければ、政府支出が増えてもGDPには影響しないということになる。このような場合、「グレンジャー因果性の向きはGDPから政府支出である」ということが示されたことになるのである。ちなみに、a2とb2がともに統計的に有意であれば「双方向のグレンジャー因果性がある」などという。
グレンジャー因果性とは要するに、ある変数が動いた後に、別の変数が動くという規則性が観測されたことを示すものである（別の変数に影響を与える要因が他にたくさんあろうがなかろうかは重要ではないし、本当に影響しあっているのかも重要ではない）。先に動いたものが「グレンジャー原因」であり、後に動いたものが「グレンジャー結果」ということになる。これをいちいち「グレンジャー因果性」と呼ぶのは、統計学者は哲学者が扱うような本当の意味での因果性をこのような方法では明らかにできないということを、とうぜん理解しているためである。
例えば、ニワトリが鳴いたら朝が来るということは、毎朝観測される。これはグレンジャー因果性でいえば、前者がグレンジャー原因であり、後者がグレンジャー結果というべきものであるが、本当の意味で、ニワトリが鳴くことが、朝が来る原因であろうはずがない（朝が来るのは地球の自転によるものであるし、ニワトリはその朝がくる直前に鳴いているのである）。
さて、私はすぐにアトキンソン氏が引用した論文をネットから入手した（Nyasha and Odhiambo 2019)。果たして、要約にはっきりと「4つの分類のうち最も優勢なのは、経済成長から政府規模に向かうグレンジャー因果性を示す第2の立場(Wagner’s Law)であり、次いで双方向のグレンジャー因果性のグループである。したがって、本研究は、政府の規模と経済成長の間の因果性は、決して明確なものではないという結論である」と書かれていた（下線は筆者による）。このレビューには、比較的単純なグレンジャー因果性検定以外の、より複雑な時系列分析手法を用いた論文も含まれるが、因果性の概念じたいはグレンジャー因果性である。4つの分類に含まれる研究論文の「数え上げ」は、アトキンソン氏が示したとおりである。この研究が必ずしも「近年発表されている論文をもとにして」レビューを行ったものとは言えない。実際には、大部分が20世紀の、主に途上国を対象に行われた研究であるためである。検討に含まれた50本の論文のうち、途上国を対象としたものが32本、先進国が16本（うちトルコが4件）、世界が2本である。またデータ期間が明示されたもの32本のうちでは、2000年以前のデータで終わっているものが17本、少しでも2001年以降のデータが含まれた分析は15本である。先進国を対象に2010年以降のデータを用いて分析したものは皆無であった。
そこで筆者は、自らOECD加盟国38のデータを集めて、名目政府支出の伸び率と、名目GDPの伸び率の間のグレンジャー因果性を検定し、学会の査読誌に論文を発表した（Park 2003）。そのさい、政府支出は事業が完成した後で統計に記録されるので、他の変数よりもラグがある可能性も考慮にいれた。これはつまり、実際には政府から民間事業者への注文がただちにGDPを押し上げているにも関わらず、統計への記録が完成後となるなら、GDPと政府支出のデータを分析しても、自ずとGDPに遅れて政府支出が動くことになってしまう、という可能性の問題である。
分析の結果、多くの国々では、GDPが増えた後に政府支出が伸びていることが分かった（逆のケースもある）。これは、物価上昇などのせいで名目GDPが増えると、予算を増やすということを、行っている国々が多かったと解釈できるであろう。これはNyasha and Odhiambo 2019のレビューの中で、最も多くの論文が示した結果に対応する。
しかし、特に日本の2008年以降に注目すると、名目GDPから政府支出に向かうグレンジャー因果性は全く認められず、むしろ政府支出を増やすと名目・実質のGDPが増えるという傾向が（上述の政府支出記録のタイミングの問題を補正することで）確認できた。したがって、この分析結果を根拠として、日本においては政府支出を増やせばGDPが増えると予想することは、全く妥当である。またこれは、上記のように教科書レベルのマクロ経済学で説明されることである。
上記の結果は全体としてみれば、国によって、時期によって（おそらく景気に善し悪しによって）、政府支出とGDPとのグレンジャー因果性が変わってくるということを、示していると考えられる。
この論文は英語で書かれたものであるが、アトキンソン氏がこれを読んで、論文の内容について批判するということはなかった（と思う）。むしろ彼は最近のやりとりで、私の論文への批判を、グレンジャー因果性に対する否定として、行うようになった。どこからの引用かは不明だが、英文で「Granger causality, while a useful statistical tool for identifying potential causal relationships in time series data, does not definitively prove actual causality. It primarily assesses whether one variable's past values can improve the forecasting of another variable, but it doesn't establish a true causal mechanism.（グレンジャー因果性は、時系列データにおける潜在的な因果性を特定するうえで有用な統計的ツールだが、実際の因果性を決定的に証明するものではない。主に、ある変数の過去の値が、別の変数の予測精度を向上させるかどうかを評価するが、真の因果メカニズムを確立するものではない）」という引用文を貼り付け（@atkindm 18:34, 2025/5/28）、続いて「因果関係を完全に証明するわけではないグレンジャー因果検定は「影響を与えている可能性」を示すだけで、真の因果関係があると断定することはできません。隠れた要因（例：季節など）が存在する可能性も考慮すべきです」(@atkindm 18:37, 2025/5/28)と送ってきた。
彼も、グレンジャー因果性についての知識が少しは付いてきたようであるが、彼が最後に付け加えた「隠れた要因（例：季節など）」は因果の向きの問題とは全く無関係な話であり、そもそもデータ分析によって真の因果関係を明らかには出来ない、ということはまだ理解できていないようである。
いずれにせよアトキンソン氏は、2022年はじめに書いた「日本を惑わす｢そう見えるでしょう経済学｣の盲点」において、一度も「グレンジャー」という用語を用いておらず、Nyasha and Odhiambo (2019)が「政府支出とGDPの因果関係について検証しています」と紹介していた。研究者なら、これは「グレンジャー因果性という意味である」と強調するのが普通なので、かれはこの時点でこの概念を知らなかったと考えられる。ただ記事では「結論として、「政府支出を増やせば経済は成長する」と断言する根拠はない、と言えるのです」と述べていて、表現は抑制的である。
しかし、ツイッター上では、この論文を根拠にして、因果の方向は「政府支出→GDP」ではなく「GDP→政府支出」であるという主旨の断言を（根拠も示さず）長期にわたって多方面に行った。ある人の「意味不明。経済が成長する→政府支出が増えると書いてあるが、そのロジックは？？」(@i8iGxCTQKc8pVsH 18:26, 2022/6/1)との問いに対して「統計分析の結果。ワグナーの法則の言います」「統計分析によって因果の関係が確認された結果」(@atkindm 18:52, 2022/6/1)、「すごいですね。エビデンスを無視すること。統計分析はさまざまな国のデータを分析しているので、いくつかのセナリオはあって、それでも経済成長して政府支出が増えると言う因果関係が確認されている。それを全て説明しろ！と言うのか。統計分析の意味は全く理解されていない」（@atkindm 19:52, 2022/6/1）などと答えていた（誤字はママ）。
3年前は、上記のように威勢良く因果関係の向きを断言していたアトキンソン氏であったが、先日（2025/5/28）の私との間のやりとりで、自分が上述のように因果の向きを断言する発言をしていたという事実を否定した。そして、グレンジャー因果性を実証した論文を出した私に対して、「相関々係は因果関係ではない グレンジャー因果性は因果の流れを示すだけで、因果関係を示すものではない だから、あなたは相関々係に因果関係を示せていないし、因果関係を示さないといけない 日本のデータでは、因果関係はない」と批判した（@atkindm 18:30, 2025/5/28）。さすがにこれは、研究者としてはあまりにおかしい主張なので、私が「あなたは学問をやっていないから全く理解できないでしょうが、そもそも哲学的な意味での因果関係など実証できないのです。統計学的データ分析で示せるのはグレンジャー因果性の概念に基づくものです。そのような実証分析レビューを先に持ち出して「因果関係は逆」とあり得ない断言をしたのは貴殿ですよ」（@psj95708651 20:36, 2025/5/28）と指摘すると、かれは何と言ったか。「あなたも無名に近い大学の無名に近い学者だから、あなたが学問をやっている主張はあまり信頼性がない」（@atkindm 20:49, 2025/5/28）と答え、私の所属する関西学院大学のランキングを問題にし始めたのである。何度かランキングの数字をツイートし、翌日の朝になっても「世界大学ランキング 全体 1292位 経済学 1847位」と発信している（@atkindm 7:07, 2025/5/29）。
私はなぜ、世界ランキングがトップの大学を卒業したはずの彼が、私の主張の内容に関する反論をするのではなく、このようなアホくさいことをするのかが理解できない。今では彼にはブロックされており、直接のリプライができなくなっている（別にいいのだが）。
文献
アトキンソン、デービッド(2022)「日本を惑わす｢そう見えるでしょう経済学｣の盲点 ｢財政出動で経済は必ず成長する｣には根拠なし」『東洋経済ONLINE』2022/2/3
Park, Seung-Joon (2023) “A re-examination of Granger causality between government expenditure and GDP”, IJEPS, vol. 17, pp. 533-550
Nyasha and Odhiambo (2019) ”Government Size and Economic Growth: A Review of International Literature“, SAGE, July-September 2019
