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法改正(マネロン案)と検察庁の取り組み


検察庁が、ようやく2025年9月
11日、特殊詐欺の一部で、マネー
ロンダリング資金洗浄)で、
今までの操作に限界があったのを
改正し、操作方法を追加して、捜査
から漏れていた網がかけられ
なかった捜査の手法の追加検討に
入った。
捜査の要件を強化する目的だと
思われる。

その結果をまとめて2026年の
初めにも、有識者の検討会をまと
めてたい考えを発表した。

「送金バイト」は、其捜査に微妙な
要件が必要になり、特に洗浄資金には、
その犯罪金額が押さえられても、
本人の「犯罪の金」と言う認識が
無ければ犯罪の実証にならないと
言う大きなハードルが有った。

最近は、犯罪者の「不穏な資金」が
「送金バイト」に応募してきた受金者
との間にルートが作られてきた。

23年頃から交流サイト(SNS)で
はやり始めていて、洗浄希望者が
応募者の口座に移すように、命じたり、
さらには繋がりのある口座にさらに其の
資金移動を要求したりして、その犯罪が、
成立していた。

さらに犯罪者側が架空の通帳を
不正入手、そこに目的が洗浄資金
となる様に移す手口が広がって
いた。
口座売買(これは犯罪です)が
無くならないのは、その現行法律の
罪の軽さが有るのだろう。

現行では、以年以下の禁固、または
100円万以下の罰金刑。
例えば、これを「又は」でなく

「以年以下の禁固、と100円万
以下の罰金刑。」にする案が

検討議題となると言う。

又新しい所では、「オレオレ詐欺」と
同じく捜査員が仮のロンダリング
受金者となり「応募」して警察で
管理した口座に受け取った
ロンダリング資金を口座に入れる。
など、検討の対象だと言う。

そしてこの検討会を経て、26年の
通常国を通じて、法改正を
楠芳伸検察庁長官は望んで
いる。
ref:毎日日刊25/09/13



ありがとうございました。


完。




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