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英国郵便局が導入した会計システムのバグで起きた冤罪事件の勧告

2000年英国の郵便局に納入されたソフトが
15年にわたり不正な表示をシステムが、
表示し続けて、そのために多くの職員に
免罪が生じた事件が有った。
非常に非残な事件であり、警察に
とらわれの身となる人が、
続出したのである。


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簡単な概要は、
富士通の子会社(富士通システム)が
作成して郵便局に納入したソフト
の運営からだった。

そのえん罪となったのは、
会計システムが表示した残高金額が、
実際保管されている残高を示さず、
少なく表示されて、其の差が、
(当時は郵便局側は、電算システムが
正しいと15年間も信じていた)
犯罪事件と扱われた。富士通側は、
すでにこの会計システムにはバグが
有えうことは認識していたと言われて
いた。その後富士通側では、道義的
責任があるという見解を示していた。

正しく表示されないために(実際の残高が
表示では、少なく表示された)その責任を
負わされた職員が自殺などもおきた。

そしてようやくこの危険の救済が始まろう
としている。そして
その対象者はおよそ1万人ともいれている。
英国では、日本と違い郵便局は民間が幅広く
参画しており、当時の郵便局が会計システム
のバグは無いとかたくなに信じたことも
被害を大きくしたと言えるでしょう。

7月8日英国の英国政府が設置した
独立調査委員会は、英国政府と
郵便局の運営会社及び富士通に対して、
えん罪を被った本人や家族に対して
最大限の救済処置を設けて、対応する
様に勧告した。
そして今年(令和7年)10月を
めどに概要を定めて公表する事を
求めている。

読売オンライン
20250708参考


ありがとうございました。


完。




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