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昨年、米国のドナルドトランプ氏が、
共和党からの代４７代目として大統領と
なったことは周知のことであります。
大統領としての政策の中で、アメリカ
第一主義を貫くことためにも関税を重視する
言葉が随所に現れました。またそれと
切っても切れない対策として、麻薬撲滅を
主張もしていました。
其のためにも撲滅のためには、今米国に
流入している麻薬の流通ルートとして
其の販売拠点のメキシコやカナダが
標的になりました。
トランプ大統領は高関税をかけてでも、
メキシコ、カナダに其の目的に従わすように
迫りました。中国にしても然りでした。
高い関税をちらつかせて、多くの米国市民が
麻薬で中毒から命を落としている現状を、
何とかするために手を打ったのです。
特に、この問題には、オピオイド問題という
ことが絡まっています。この意味は、
簡単に言えば、薬である半面、麻薬的効力が
或る事を言います。しかしここがややこしく
分類は「麻薬」になるのです。（日本薬科学会）
この薬こそが「フェンタミル」です。
麻薬系鎮静剤であることこそが、フェンタニルを
ボクメツ出来ない現代社会の頭が痛い所である。
フェンタニルが今米国で社会問題化することは
すでに書きましたが、この中毒で最近では
４万人以上が命を落としています。
さて、ここで驚くべき事件が、日経電子版（
2025/06/24）で明らかになりました。
日本でフェンタニルを不正輸出を手掛けるために
中国組織が作られていることが判明しました。
そのうえで名古屋市に「法人登記」を行い
法人登記をして去年（２０２４年）７月にまでに
その中心となる人物が、危険薬物の集配送、資金管理
を指示していた様子が明るみに出ている。
とｽｸｰﾌﾟしている。
（日経による）
※フェンタミルは間違い。
フェンタニルに
読み替えてください。
2025/06/30訂正
ありがとうございました。
完。
