ドナルド・トランプ氏が第47第目の
アメリカ大統領として、今日ワシントンに
帰ってきた。それも米国での歴代の
大統領では年齢78歳の最古参として、
返り咲いたのである。
主張する「常識の再認識」は、明らかに
前大統領バイデン氏が民主党出身で
共和党トランプ大統領とは政治政策は
違うので、大きく編纂させるのは、前もって
承知はしていたが、政策が発表される
につれて、アメリカファーストの
匂いが色濃く表現されて、過去の秩序が
大きく塗り替えられることとなった。
其の中で、もっとも大きく変わるのは、
関税に関する事、そして地球温暖化の阻止
を掲げる「パリ協定」、「くまなく上げる
関税の実施」があまりにも大きい。
そこには、米国ファーストの理念が色濃く
出ていて、一方で今まで我慢してきた政策は
（国同士で対等な約束をしながら、これらは
米国は甘んじてきたと、妄想的な土台）
これからは無い。と宣言した。
これから「パリ協定」はどこに
いくのだろう。
シェールガス開発に関係ありそうに
思えるのだが。
そして、他方では関税があげられる。
世界全体で10パーセントの関税が
かけられると言う。
更にひどい関税がかけられる国
が有るという。
日本は、世界でのなかで米国に進出
している企業は6702社に上る。
当然周辺の国とは、活発な取り引きが
有るわけだから周辺の国は貿易は、
多い。
特にメキシコ、カナダとの取引も
多いはず。
更には、メキシコに拠点を置く
日本企業も多い。
ジェトロによれば、自動車を筆頭に
1300余りの日本企業が拠点を置
いていることが判明している。
そこで、2月１日、関税を25パー
セントの関税をかけると決まっている。
果たして、メキシコ製品がアメリか
で売れるのだろうか。
売れたとしてもそのツケは国民に
回ってくる。
物価も高い輸入品の影響
をうけて-------。
物価高―物価の抑制―金利を上げて
購買力を抑制。
一方では、
金利を上げる―世界から、お金が集まる
―金がだぶつく―購買力が増していく
堂々巡りとならないか。
輸出企業側として、何としても輸出
するには、直接米国に輸出せず、
迂回輸出とかの構想も選択肢に
入っていくかもしれない。
それでも順調に伸びるかどうか
怪しいところだろうと思う。
だがこれから実施していく政策だから
メキシコに拠点を持つ日本企業側では
其成り行きをかたずをもって
見守っているというところだろう。
ありがとうございました。
完。
