トランプ関税政策に関するあれやこれや・・・。

こんにちは、GreenFielderです。

お盆中の「NY・DCツアコン」の様子も含め記事にしたいことが沢山あるのですが、最近気になる話を見聞きしたので、こちらを先に記事にさせてください。

以前の記事でも何度か触れている「トランプ関税」に関して、最近色々見聞きしたニュース記事や言説等を元にあらためて脳内整理した記録です。

（過去のトランプ関税関連記事はコチラ☟）

onedayhike.hatenablog.com

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1. 米国内一般消費者としての実感

何度も出しては引っ込め、率を上げては下げ、下げては上げ、を繰り返してきてかなり不確定要素がありましたが、ここにきてだいたいの関税率レンジが見えてきたように思います。

そして、大きな変動はあったものの、上乗せ関税が有効となり、輸入者は高関税を支払い始めているはずです（連邦議会の承認を得ずに関税率を変更するのは違法か否か、という議論はまだあるものの、違法との結論が出ても、徴収済関税が還付されることはない）。

従って、私が以前に記事の中で予想した「米国業者は関税分を確実に商品価格に転嫁するはず」というのが的中していれば、既に米国内の物価は上昇し始めていておかしくないのですが、現時点では「その兆候がある」程度の微増に留まっているようです。

私自身の実感としても、スーパーなどに行って「価格が上がったなぁ」という印象は全く無く、特に巷で話題にもなっていません。

上乗せ関税が適用される前に仕入れた品物が在庫されている限りにおいては価格は上げないのかな？と勝手に想像しています。

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2. Broombergラジオを聴いて

私が車で通勤時にいつも聴いているBroomberg Radioで、「一体この関税は誰が負担することになるのか？」ということについて話されていました。

「輸出者が上乗せ関税分価格を下げて吸収するのか？」

「そうならない場合に、輸入して販売する米国企業が利益を下げて吸収するのか？」

「あるいは結局物品の価格に関税分が転嫁され、結局消費者が負担するのか？」

という３つの選択肢についての問いをして、そこで終わってしまいました。

翌日の同じラジオの中で銀行（CITI）のアナリストのコメントとして、

「各国に課せられた上乗せ関税はだいたい20%前後であるが、これを全て小売店側が吸収するとは思えない」

との見解を示していました。

つまり私の予想と同じわけです。

なので、やはりここ１～２か月の物品の価格動向は要注意、ということですね。

つい先日、パウエルFRB議長も追加関税によるインフレ懸念を示しました。

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3. オレン・キャス氏の思想

ところで、例によってYouTubeサーフィンをしていたら、とある動画で「関税導入を影で推進しているJDバンス副大統領のブレーン」としてオレン・キャス氏の名前が挙がりました。

オレン・キャス氏の関税導入のロジックは何なのか、興味が湧きネットで調べてみたところ、日本記者クラブでインタビューを受けていたことが分かりました。

「トランプ2.0」(5) 保守系シンクタンク　アメリカン・コンパス設立者　オレン・キャスさん | 日本記者クラブ JapanNationalPressClub (JNPC)

YouTubeで会見動画を見る時間が無い方は、時事通信社の「会見レポート」だけでも読んで頂きたいと思います。非常に端的にオレン・キャス氏の思想のポイントがまとめられていると思います。

日本人の大半からは中々見えない、でも米国では大半を占める「沿岸都市部を除くエリアに住む白人」（製造業などに携わってきた労働者階級）の生活が脅かされ、困窮し、移民などにより職を奪われ、これまでの「古き良きアメリカ家庭」の姿が崩壊しつつある状況の中で、それに対する対処を何もしてこなかったこれまでの民主党政権に愛想を尽かし、今まさに彼らが求めているような政策を声高に発し、それを（少なくともその幾つかを）早々に実行に移してくトランプ政権の姿に「救い」と期待するのも今となっては納得がいきます。

そういった救いを求める白人層を救うための政策の一つがこの関税政策で、「一時的な痛みを伴うがいずれは国内に製造業を復活させてくれる」とのメッセージは、これら労働階級白人層にも響いているのだろうと思います。

そして、この関税政策が選挙においても有効となれば、例えば3年強後に政権が民主党に渡るとしても、この関税政策の維持は容易に想像できるところでしょう。

「古き良きアメリカ家庭の復活」というのが、オレン・キャス氏の目的で、その実現には関税政策は必須、というのがオレン・キャス氏の結論なのでしょう。

なお、JDバンス副大統領は、オハイオ州で貧困白人層の家庭に産まれ、両親は離婚、母親は麻薬中毒、という環境に育ち、まさに前述したような白人層、つまり彼の著書のタイトルにある「アメリカの繁栄から取り残された白人たち」の代表者のようなものです。

（やり方はさておき）政策実行力と推進力のトランプ氏と、「アメリカの繁栄から取り残された白人たち」代表のバンス氏のコンビは、票を集めるのも頷ける、と今更ながらに思うのです。

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4. 結局どうなるのか？

さて、色々と書きましたが、「で、結局この関税政策の行方は？」ということですが、私の現在の推測は以下の通りです。

・各国平均で20%前後の追加関税が嵩上げされ、その半分もしくはそれ以上が米国内での販売価格に転嫁される。

・結果として10%以上の物価上昇が発生する。

・関税率が上述の「クレイジーなレベルでない範囲」で落ち着けば、トランプ政権が交代しても踏襲される可能性が高いと想定し、また米国へ輸出する、特に大手の企業が関税以外にも様々な手でトランプ政権下で商売をやりにくくされる可能性もあるため、実際に製造の米国回帰が進む。

・ただ、追加関税による「一時的な痛み（＝物価上昇）」に国民が耐えることができるのか（都市のインテリではなく地方の貧困白人層にこそこの痛みは大きいはず）、というのが次の中間選挙・さらにその次の大統領選でどのような政治的影響を及ぼすかがキーとなる。

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なお、言うまでも有りませんが、上記は全て私個人の仮説によるものです。この仮説が現実となるのか、引き続きトランプ政権の動向と、市場動向や国民の反応を注視していく必要があると思っています。

 

最後までご覧頂きありがとうございました。

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