こんにちは、GreenFielderです。
本日、トランプ政権がかねてより周知していた「相互関税」政策の中身につき発表しました。
まあ個人的には、そしておそらく発表を聞いたメディア、米国民、米国企業、そして世界中の人の頭に「？？？？」が並んだだけではないかと思ってしまうような、曖昧模糊とした内容でした。
トランプ大統領のスピーチと、その時にボードで示した各国への適用関税率だけだと、詳細は全く分からないよね、ということで、きっとネット上に流れているであろう情報を掴んでいるはずのCopilotくん(MicrosoftのAIチャットツール)に聞いてみましたが、
「トランプ大統領が発表した「Reciprocal Tariffs」については、国ごとの関税率が一律であるという方針が示されましたが、実際にはHSコード（国際的な品目分類コード）によって関税率が異なる可能性があるとされています」
「具体的な影響や詳細については、今後の発表や交渉の進展を待つ必要がありそうですね」
だそうです。
その後もCopilotくんにいろいろ質問をぶつけたのですが、正しい答えが返ってこなかったので、上述のCopilotくんの回答もあまり信用できませんが・・・。
私も輸出企業で営業をやってましたから、関税率は物品のカテゴリー（HSコードで識別されている）ごとに違うのは知識として持っているので、この「国毎に１つの税率」というのは大いに違和感があるんですよね。。
よって、実際には品目ごとに細かく関税率が決まらなければならないはずですが、それがどこまで準備されているのか、この相互関税発動日とトランプ大統領が言っている4/9までに全てが決まっているのか、疑問だらけです。。
私もこのトランプ政権の矢継ぎ早の関税政策発表を見て、日本の本社に「このトランプ関税の最新情報やその対策についてのガイドラインとかは本社でまとめていないんですか？」と聞きましたが、どうもあまりに政権の発表が矢継ぎ早過ぎて整理が追いついていないようです（苦笑）
で、このような関税政策を繰り広げるトランプ政権ですが、トランプのサポーターはメディアにどんな質問をされても「これはアメリカの産業を守り、アメリカの雇用機会を増やす素晴らしい政策だ！」というコメントをひたすら繰り返しています。でも政党に関係なくどんなアナリストもこれによる①インフレ、②需要鈍化、③この二つによるスタグフレーション、④企業の利益減少、など、悲観的な影響しかコメントしていません。
私も、関税を上げていくことは、短期的には経済にネガティブな影響しか与えないと思うんですよね。特に今回のよう幅広い国々の幅広い品目に関税を課すとなると。。。
じゃあトランプ・サポーターが言うように「海外企業が米国内生産に切り替えることでアメリカの雇用機会を増やす」が中長期的に実現するのか、というと・・・まあ普通に企業が考えるとすれば、「トランプ政権は４年で終わるし、そしたら関税も撤廃されるだろうから、敢えて大金はたいて米国内生産にシフトせず、４年間我慢しよう」となるように思えてなりません。
トランプ政権の政策の中には、違法移民締め出し政策など、米国民にとって望ましいものも幾つかありますが、ことこの関税政策はどうなのだろう？！と思ってしまいますね。
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ちなにみ、トランプ大統領はこの相互関税の発表をした際、日本への相互関税に触れたところで、故・安倍晋三元首相に言及し「彼は当時私が『日本とは経済でアンフェアな関係にあり何とかしなければならない』と言ったら、彼はすぐに私の意図を察してくれた」とコメントしていました。
これを聞いての感想は「ああ、この人は日本の現政権を相手にしていないんだな」という残念感と、「この人はウソがばれないのをいいことに好き勝手なことを言ってるんじゃないか？！」という不信感です。
日本でこのニュースを聞いた皆さんはどう思うのでしょうか？
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私としては、仕事の上でも大いに影響のあるこの関税政策についての詳細、引き続き情報をウォッチしていきたいと思います。
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