児童買春罪の機会の３項製造罪が追起訴される事案で、こういう訴因が来ました。
（公訴事実）
被告人は平成２５年３月ころ，大阪市所在のＡ株式会社東側駐車場に駐車中の普通乗用自動車内において，Ａ（当時１５歳）が１８歳に満たない児童であることを知りながら，同児童に対し，現金２万円を対償として供与する約束をして，同児童と性交し，もって児童買春をした。
しかし、ハメ撮りの場合
セックス １万円
ハメ撮り １万円
という約定になっていることがあって、判例によれば、児童買春行為と製造行為とは社会的見解上２個の行為だというので、ハメ撮りの対価は性交等の対価には含まれません。
証拠をみると、被害児童も
セックス １万円
ハメ撮り １万円
というので、対償額について一部否認します。
こういうミスは、１審だと判決で訂正されておしまいですが、控訴審では、原判決が破棄されて法定通算される理由になるので、結構有効です。
