「国選弁護人が示談をしてくれないので、示談交渉だけお願いできないか？」という相談

　「国選事件では示談しない」という方針の国選弁護人がいることは事実ですね。
　示談できる余裕があるのであれば、地元の弁護士会に依頼して、私選弁護人を選任した方がいいと思いました。