こんにちは、okeydon(おけいどん)です。
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アメリカ商務省は、4月29日に、2020年1〜3月期のGDP成長率(速報値)を発表しました。年率換算、実質でマイナス4.8％となりました。
リーマンショック時の2008年10〜12月期のマイナス8.4％以来の低い水準です。
GDPのおよそ7割を占める個人消費はマイナス7.6％、企業の設備投資はマイナス8.6%です。個人も企業も懐事情が厳しいことが分かります。
そして、アメリカ議会の予算局は、2020年4〜6月期のGDP成長率をマイナス40％近くと、恐ろしい予想を出しています。
また、アメリカ労働省は、4月30日に、4月19日〜25日までの1週間の失業保険の申請件数がおよそ390万件だったと発表しました。前週からやや減速はしていますが、非常事態が宣言された3月中旬以降の1.5ヶ月間の申請数は3000万件を突破しています。
これは労働力人口の6人に1人が失業したことを意味します。2020年4月の失業率は15%とも予想されており、これは戦後最低となります。これまでの戦後最低は1982年11月の10.8％で、それをさらに大きく下回ることになります。
2020年3月の失業率は4.4％と、2月の3.5%から0.9ポイント悪化しましたが、さらに急激な悪化となる見込みです。4月の失業率は5月8日に発表される予定です。
このように、経済指標は悪化を示していますが、NYダウは今のところ2番底をうかがう気配は見られません。あらゆる金融政策に支えられて、この情勢下においては、ある意味で順調とも言えそうです。
ここで、株価の原則を思い出しましょう。株価は、企業価値によって決まります。より具体的に言いますと、EPS(1株利益)×PERで決まります。
不景気により企業の利益が出ていない、つまりEPSが下落している状況で、PERの高騰による株価の動きは、バブルです。
バブルといえば、株価が高騰することを想像しますが、株価が高騰しなくとも、たとえ横這いであれ、企業利益が下落しPERの高騰が見られるならば、それはバブルと同じ構図になります。
従いまして、金融政策により支えられている今の株価はすでにバブルかもしれません。この先の企業の決算予想に注目する必要があります。
バブルは正常な姿ではありませんが、必ずしも悪いとは言いません。投資家は儲かります。そして、やがて実体経済、つまり企業価値やEPSが株価に追い付けば、バブルは解消されます。日本でいうアベノミクスがこの構図に当てはまりますね。ただし、実体経済が追い付かなければ、バブルは弾けるリスクがあることも忘れてはいけません。
今日も何事にも適温でまいりましょう。
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