- どうも視点が定まらない介護離職問題
- 国の具体的な施策
- 問題の短時間勤務等の措置
- となると企業が導入できるのは勤務時間の調整？
- フレックスタイム制がだめならリモートワーク？
- 結局企業まかせ
- 本当にフレックスタイム制などの導入をしたいのであれば
どうも視点が定まらない介護離職問題
政府の施策としては、「少子高齢化が進む中で、介護を理由に仕事を離れるケースを減少させ、働く人々が安心して介護に専念できる環境を整えるための重要な取り組み」とされていますが、介護離職関連のニュースを見ていると、どうも視点が定まっていないという印象を持っています。
それは実際に介護をしている人なのか、はたまた離職者がでそうな企業側の視点なのかです。その企業側の記事の内容も、それは全体の労働職員の現象を減らしたいのか、それとも優秀な職員が介護離職しないためにはどうするのかなど、てんでばらばらなものが多いと感じています。
国の具体的な施策
厚労省のホームページを覗いてみると、
・介護の両立支援制度を利用しやすい雇用環境の整備
・介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置
・介護に直面する前の早い段階(40歳等)での情報提供
と謳っています。
引用元：厚労省
介護休業・介護休暇制度の充実と取得促進以外にも、
・所定外労働の制限
・時間外労働の制限
・深夜業の制限
なども設けられていますね。
この3点は、導入を勧めながらも例外として、
"
事業の正常な運営を妨げる場合は、事業主は労働者からの請求を拒めます。
”
となっています。え？ということは「３６協定を締結しており、運営を妨げる」といわれたら、全然効力がないってことですよね？
問題の短時間勤務等の措置
前段以外にも、「短時間勤務等の措置」を設けることが企業には義務付けられています。
具体的には
・短時間勤務制度
・フレックスタイム制度
・時差出勤の制度
・介護費用の助成金
などがあるようですね。
この中で私が気になったのは、「介護費用の助成金」なんですが、調べてみると、
①直接的な経済的支援制度の導入
②雇用調整手当や短時間勤務に合わせた上乗せ支援
③利用手続きの簡素化と情報提供の充実
④既存の介護保険制度等との連携・補完
となっています。
うーん、企業側の立場に立つと、支援制度の導入や手当などの上乗せ支援というのは、余程余裕のある企業じゃないと無理だろうなと感じます。
となると企業が導入できるのは勤務時間の調整？
義務付けられた以上、何らかの措置は必要ですから、せめてやるとすれば短時間勤務制度やフレックスタイム制度になってきますよね？
フレックスタイム制は、統計局が公開している「16D-Q02 フレックスタイム制の導入状況」のデータでは、従業員300名以上の大企業では導入率が概ね40%程度に達しているのに対し、従業員数の少ない中小企業では導入率が10%前後に留まる傾向があるとされています。
これらを全企業で単純に平均すると、おおよそ20～30%程度の企業が何らかの形でフレックスタイム制を採用していると考えられます。
参照元：
介護離職防止としてのフレックスタイム制の数値はどこまで上がるのでしょうか？
フレックスタイム制がだめならリモートワーク？
義務付けられたフレックスタイム制以外に、リモートワークなどの導入を考える企業もあるかもしれませんね。今後コロナと同等のパンデミックなどの対応にもなりますから。
でもリモートワークは、最新の調査によれば、リモートワークを継続している企業が全体の約57.2%にのぼる一方、約9.4%の企業がリモートワークの運用を停止しているとの報告があります。
生産性やコミュニケーションの問題、企業ネットワークにおけるセキュリティ対策などの問題もありますから、介護離職に役立てるのも難しい印象があります。
結局企業まかせ
国の施策を元に介護離職の対応策を整理してきましたが、どんな印象が残るでしょうか？国はよく考えていると思いますか？
私の私見では国はよく考えていると思いますよ？国の負担は全くなく、各企業に負担を負わせながら、これだけ施策を考えつくことにです。
特にフレックスタイム制やリモートワークの導入企業は、
○導入率が高い業種：
・通信情報業
・情報サービス・調査業
・製造業（特に設計・開発部門など）
○導入率が低い業種：
・農業・漁業・林業・水産業
・医療・福祉
・飲食業・宿泊業
え？日本の労働人口で見る産業の約70～80％は第三次産業（サービス業）とされ、医療・福祉が含まれますよね？
簡単に言えば、医療や介護をしている人は、職場の人員基準があるので、フレックスタイム制など導入できません。国はその部分も病院や施設で考えろと言っているのです。労働人口が多い部分はこのお粗末な対応で、介護離職をどう防いでいるつもりなんでしょうか？
本当にフレックスタイム制などの導入をしたいのであれば
日本の労働者を守るための介護休業制度であるのであれば、医療・福祉分野で働く人への緩和も考えるべきです。
そこには施設基準や人員配置基準への緩和も盛り込まない限り、いつまでたっても介護離職は防げません。介護離職関連のニュースも、もっとこの点について取り上げてほしいと感じています。
