求人募集としてのSNSについて
先日、採用担当の課長より、新人採用が本格化する7月前に、SNSや学校周りをどんな方法で行ったらいいかと相談を受けました。
今勤めている職場にはSNSがFacebookしかないため、若い人の取り込みが弱いことを指摘した上で、インスタグラムの利用・活用を勧めました。
どうもうちの幹部たちは、まだ「チラシを配布したら反応率は 0.1%〜2% ある」という説のみを妄信しており、実際のコンバージョン率（最終的な成約率）が低いことはお構いなしに、採用担当者にチラシの配布を無理強いさせているようです。なんとも時代遅れであり、そのエビデンス（根拠）にすがる採用活動は縮小もすべきだと指摘しました。
でも、その担当課長もインスタを始めるにあたり、幹部に説明する以上エンゲージメント（対象者との接触や関心度）率の根拠が欲しいと言ってきました。 始める前で、どれくらのフォロワー数になるかもわからないものを、数値化しろって無理ですよーと話していたら、copiiot（AI）はちゃんと答えてくれましたね。
[ \text{エンゲージメント率} = \frac{\text{いいね + コメント + 保存 + シェア}}{\text{インプレッション数}} \times 100 ]
インプレッション数の指定は必要ですが、さすがAI・・・。
求人票の配布先として
学校の求人票配布に関しても、ただ数をこなしても成果につながらないことも指摘しました。大学・専門学校や求職者の多い高校は求人募集の競争率が高く、うちのような中小企業のネームバリューでは勝てないのは火を見るよりも明らかです。これからはフリースクールや就労支援Ｂ・Ｃ型施設への求人募集の拡大が必要だとも話しました。
私はもともと学校教育の在り方に疑問をもってはいますが、私の個人的主張は抜きにしても、今後フリースクール数は増えていくのは明らかだと思っているからです。今の学校や学級という括りの、構成生徒の母数が大きすぎるのが原因だと考えます。子どもたちがより自分らしく、個性を尊重した上で、勉学に励むことのできる環境づくりをするには、既存の学校ではなくフリースクールの様な小規模のほうが適しています。ですが、今のフリースクールは学校の単位を取れる仕組みになっていないところも多く、生徒募集などで運営は難航しているはずです。だからこそ、私の勤めるような中小企業は今のうちにフリースクールとコネクションを作り、フリースクールの卒業生を一定数採用する枠を作っていくべきだと採用担当課長に伝えました。
テレビで見た積極的不登校
そんな話をした日に、テレビで池上彰さんがこんな話をしていました
"～既存の学校ではわが子が自分らしさを出せない、もっと子どもの個性を最大限に伸ばしたいという考えを持ち、子どもをあえて学校に行かせない親が増えており「積極不登校」と呼ばれるそうだ"
また番組の中で、子どもには教育を受ける権利があるのであって、親には子どもに教育を受けさせる義務があり、子どもに「普通教育を受けさせる責任」を負うことだと説明がありました。つまり積極的不登校を勧める保護者は、教育委員会から督促を受ける学校教育違反の対象になりえるということだそうです。
タイムリーな話だと思いながらも、社会や世論が徐々に学校教育の在り方について、見直しを始めていると感じました。
学校と福祉
学校教育と高齢者の福祉サービスを単純に比較すると、20年前福祉サービスはきめ細やかなサービスを目指すため、グループホームなどの小規模施設を推奨し、デイサービス・デイケアは大規模減算などを設けました。なのに、子どもたちには地域で大規模な「学校」ですべてを担ってきたというのは無理があるとは思わないでしょうか？高齢者同様に、本人たちにあった「学び場」を作っていくべきだと私は思います。
おかしなもので、現在は福祉の世界は小規模だったものが、地域医療連携推進法人などが推奨され、小規模サービスの淘汰を進め始めています。でも学校はこれからフリースクールなど小規模化の時代が到来するとなればあべこべなことが起き始めることになります。
経済力頼み
あべこべなことが起きる理由も、結局は経済力頼みの福祉だったことが原因です。その経済力が低下すると、すべての国民に均等な福祉を提供できないと判断し、局所的に公共サービスを手厚くしています。このやり方も経済力の回復までの間だけなどを理由にした、付け焼き刃な感じを受けます。政府には老若男女問わずに抜本的な公共サービスの細分化を推し進めながらも、簡素化も探る姿勢が見たいです。このままフリースクール化が進めば、経済的理由での教育格差が起きることも目に見えているのですから。
こんな記事も書いているので併せて読んでいただければと
