このシリーズ１２月から始めやっと今月で終わることができました。
3ケ月もかかってしまいました。実際に調べる時間もあったので、年末年始のほとんどをこの記事作成に時間を注ぎました。
今回は総括したいと思います。
データ
・2023年、当ブログ調べで、大きな不祥事・虐待・不適切保育などを起こした社会福祉法人・事業所・各団体の数は119件ありました。
・うち、今回追跡ができた事件は30件でした。
・追跡できた内訳として
2023/1～3月 9件 （保育事業5件 障がい者事業2件 高齢事業1件 社会福祉会計関連1件）
4～6月 4件 (保育事業4件）
7～9月 5件（保育事業4件 障がい者事業1件）
10～12月 12件（保育事業4件 障がい者事業4件 高齢事業3件 社会福祉会計関連1件）
計 30件 （保育事業計17件 障がい者事業7件 高齢事業4件 社会福祉会計関連2件）
分析・解析
2023年という1年から言えるのは、圧倒的に保育事業・障がい者事業に対するニュースが多かったことです。
そして、2024年末でも当時の不祥事を調べることができる状態、つまりデジタルタトゥー（削除不能情報化）として残っている状態です。
それだけ事件発生時には興味関心度が高かったことが裏付けられる結果です。その要因としては、当ブログでも取り上げた2022年の事件の関係性が強いと考えられます。
保育
2022年11月 さくら保育園
障がい者
2022年12月 あすなろ福祉会
詳しくは各リンク先をご覧ください。
随分大きくメディアに取り上げられた事件でした。ですが、2025年現在からみるそれぞれの結果は、どちらも首を傾げる、誰が得した話でもありません。
ただ残ったのは、保育園や障がい者施設の不信感だけであり、それが翌年に大きく影響を及ぼしたのが、119件にも上る不祥事問題がメディアに取り上げられる結果につながったと思います。
私見1 なぜ注目を浴びてしまうのか
私が調べられるだけの範囲で119件にも上る不祥事ですが、2023年に、急に福祉業界の質が落ちたのかというとそれは違うと思います。
世間の注目を浴びたからあぶりだされたというよりも、世間の目が厳しくなったから、ザルで例えれば網目が細かくなったという表現が近いと感じています。
大きな問題が起きた後、強い不信感の元、福祉サービスの質に疑問をもたれ払拭できない状態にあるとは言えないでしょうか？
その理由づけに高齢者事業の取り上げられている件数を見てください。デジタルタトゥーになった案件は、全体の約1割程度にしか上りません。
高齢者事業のサービスの質や接遇が著しく向上したとは到底思えません。毎週ニュースを取りまとめていますが、ほぼ毎週介護職員の虐待行為がニュースにならない週はないといっても過言ではありませんから。
高齢者事業の虐待問題を比にすると、高齢者事業の問題の方は日常化してしまっていると言えるのです。要するに介護職員の虐待は「またか」程度だということです。
長年積み重ね、繰り返される介護業界の不祥事が常駐化する中、保育・障がい者事業が高齢者事業と同じ状態にあると、世間は思えるからこそ注目を浴びていると言えると思います。
私見2 福祉業界の底上げのために
今年で3年目になるこの調査ですが、毎年私が繰り返し言っているのは、
「問題を起こしたことより繰り返さないためにはどうしていくべきか、そして事後の今どうしているか？」
を調べるため行っています。
ですが、職員の資質向上のためにどのような研修を行うかを打ち出している事業所は皆無でした。
どの事業所も「なかったこと」にしようと、その不祥事のあったことすら自身のホームページには痕跡が残っていません。
「戒める」気もないとしか言いようがありません。
なぜ、保育事業も障がい者事業もこのような手法を使うかと言えば、これも諸悪の根源は高齢者事業にあります。
高齢者事業では虐待が頻発し、もうそのほとんどが組織としてではなく個人の問題としてだけ扱われるからです。
まずもってこれが、福祉業界全体のレベルダウンにつながっていると考えます。
繰り返される虐待とその報道に対し、組織がどのように取り組めば、虐待が減り、よりよい福祉サービスを提供できたか、を問題が起こった事業所こそが、率先して取り組むべきだったはずです。
いち福祉従事者として、問題を起こしたという結果で終わるのではなく、問題を繰り返さない積極的な取り組みをしている事業所が増えることを望みます。
