ここ最近立て続けに報道があるから気になっている。実際になにがいけなかったのかはケースバイケースだろうし、とりあえずNHKの件の帰結を待つのが良いのかなと思って入るけど、とはいえ、業界で働いている人間としては理由を考察しておくことは役に立つかもしれない。ただ、情報が少なすぎるので裁判待ちではあるので今のところ感想の域を超えない。
IBM対ユーザーの揉め事としては割と最近の話で東洋シャッターの事例が記憶に新しいと思うけど、それはそれとして、ちょっと前の野村證券の事例も興味深い。こちらは
当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに合わせて業務を最適化するという会社の方針に反して自身の現行業務を維持することに固執。プロジェクト途中で追加要件を多発し、日本IBMの担当者らに対して「辛辣な他罰的、攻撃的発言」（判決文）を繰り返した。
逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず | 日経クロステック（xTECH）
という話だったから善管注意義務もプロとしての仕事もクソもないレイヤーで目的を達成できなかったわけだ。逆に東洋シャッターの件は自分たちで提案しといて、というところが話の起点だからね。ともあれ、PJT実行の基本として、変更管理をどこまで是とするか、というのがいつも揉め事になるポイントなので、おそらく契約時の前提に「xxだったら追加費用・スケジュールは相談ね」という条項は絶対に入っているはずです。
さて、本題なんだけど、直近の記事でもこんな風に書かれている。著者が「Business Journal編集部」なので実際に誰が書いているかは知らないが、コメントしている弁護士のお言葉によるとこうだ。
はたして日本IBMが言っているように『あの時、このままだとこうなってしまうよ、と言っていたじゃん』といったことが認められる場合には、（契約内容による修正もあるかもしれませんが）『このまま』にしたことがNHKの責めに帰すべき事由なら、損害賠償は認められません。しかし、システム運用の歴史があるとはいえ、NHKはシステム開発について素人であるのに対し、日本IBMはプロ中のプロです。このため、『こうなるよって、言っていたじゃん』による免責は、ある程度修正されることでしょう
東京科学大学病院、富士通→IBMに切り替えたシステムで大規模障害、なぜ？ | ビジネスジャーナル
うーん、これは平成…というか、プロ中のプロにプロの仕事をしてほしかったら「全部言う事を聞け」と思うんだよね。言うことを聞かない時点でユーザーが責任を負うことを選択したと考えるべき。もちろん、プロの仕事としてはユーザーがアホな判断をしないように誘導するのも仕事なんだけど、度を超えられたらどうしようもない。
ただ、現時点でどっちがどの程度悪いかなんてのはわからないんだよね。どういう提案がされていて、どういうところに齟齬があって、それに対してどういう対策を提案したのか。なんとなくだけどユーザー側が「そんな費用なんて出せるわけ無いだろ」と撥ねつけていた、という案件を今までなんども見てきたので、そういうたぐいなんじゃないかと想像はするけれども、想像の域を超えないのも確かなんだよねえ。
もう一つの重大な論点が、最近既存ベンダーとして富士通の名前が上がることが多いこと。これ、実際のところどういう課題があるのかを業界全体で共有すべきことだと思うので、この障害や、裁判の結果わかったことは日経コンピューターが本来の仕事をちゃんとして啓蒙して欲しい。無差別にSIerディスってる場合じゃないのよ。
引用すると、曰く。
別の大手SIerのシステムエンジニア（SE）はいう。
「気になるのは、現行システムは富士通が開発したものなので次期システムも同社が担当するという流れが自然ですが、違うベンダーが選ばれているという点です。長年にわたる稼働のなかで複雑化した現行システムの実情をある程度把握している富士通が、多くの開発工数が必要だと考えてコンペで競合他社より高い費用見積もりを提示したことで、より低額の見積もりを提示した他ベンダが選ばれた可能性もあります。
また、もし日本のベンダーであればNHKという大きな重要顧客だということも加味して、ある程度は無理難題を要求されても“自前でなんとかする”というかたちになったかもしれませんが、外資系ベンダーは追加開発に伴う追加費用やスケジュール見直しについて非常にドライに要求する傾向があることも、法的紛争に発展した背景としてはあるかもしれません」
ということなんだけど、これはちょっと違和感あるんだよね。富士通が高く出したというのならIBMが「そんなにかからんやろ」と出すことには違和感がある。いや、それ自体に違和感というよりは「ある程度把握している」富士通が高く出すが最低落札価格は上回っていたIBMが落札できたのであれば、その時点で要件が可視化されていないことが確定しているということなんだよねえ。どうやってRFP作ったのこれってことよね。いつも不思議なんだけど、こういう既存ベンダーしか知らない仕様があるようなシステムの更改案件で、事前に妥当な開発費用が決められるのであれば、普通は既存ベンダーしか落札不能になるし、赤字でもいいから取ってこいってならないと新規ベンダーは参画できないと思う。仮に今回IBMがそのつもりでやったとしても、あまりにギャップが大きかった、となると、一体何が悪かったのか。これは裁判が楽しみなポイント。
ただ、お役所系の案件や、古い会社の案件を経験するとちょっと思うのは、既存ベンダーも大概だなあということ。富士通がどうとかという話じゃないけど、既存ベンダーから「仕様書はない」「あるけど手書き」「著作権はうちなのでコードは提供しません」みたいに言われることがちょくちょくある。だから、そういう実態がなかったのかどうかも気になるし、金もらってRPF作成支援とかしてたりしたらそういう点で既存ベンダーも責任問われたりしないのかなあみたいな。
無論、新規で仕事を取る営業は多少なりとも「都合のいいようなこと」は言うものです。ただ、今の世の中システム開発そのもののプロじゃないからと言ってもユーザーの責任が問われないなんてことは普通はないよね。もし責任取りたくないならベンダーに言い値でやってもらう必要があるんだが、公共系はそうもいかない、というのが非常に難しいところ。入札が義務化しているせいで逆に費用がかかっているということはたくさんあるんだけど、じゃあなんで入札するかって言うと、公共でありがちな癒着を発生させないため、というところはわかる。わかるんだが、それをちゃんと機能させるためには相当の能力が必要になるんだよね。各現場ベースで。そんなの無理。癒着が発生するメカニズムを入札義務付け以外でなんとかできないものなんだろうかね。まあ、それはそれとしてベンダーの人が「役所に逆らうのか」みたいな物言いをし始めるのを何度も見てきたので長く役所の仕事をするのはIT屋としてはマイナスでしかないと思うんだけどね。これは公共に限らず、社会的に地位が高いと見なされている仕事のシステム作るときにはいつも思います。
