【追記】入管法関連に伴い一部加筆修正
https://x.com/ishiitakaaki/status/1855907474857242995
簡潔にいえばこの「クルド人の犯罪率は日本人の31倍強」という情報は埼玉県における「トルコ国籍」の刑法犯検挙数について、国籍ごとに1000人当たりの検挙者数を算出したところ、「クルド人」は1000人中38.6人、日本人は1.2人、故にクルド人は日本人の31倍強の犯罪率という計算をしている事になる。なお埼玉県内における「トルコ国籍」の多くは「クルド人」だとしているが、実際これは統計データそのものがないので不明であって、この「埼玉県のクルド人＝1786人」をそのまま適用して良いのかは疑問の余地がある。なおデータで見ていくと埼玉県の外国人人口は「令和5年12月末現在 国籍・地域別在留外国人数（エクセル：52KB）」を使用し、刑法犯数は令和5年版の下記データを使用しているとみられる。
令和5年末の埼玉県におけるトルコ国籍人口は1786人となり、ここに検挙人員の69人で1000人当たり38.6人となる。石井の挙げた数字自体が嘘というわけではない。ただし1年間の検挙人員に換算すれば69人となるわけで割合が多いと言えども絶対数そのものは少ないという見方そのものも可能となり、多く見える「割合」を選んだという使用するデータの恣意性を指摘する事も可能とはいえる。また令和5年における外国人検挙人員1163人のうち365人は入管法違反という区分での検挙となり、日本人には適用されてない検挙理由も存在する。こういった区分が含まれる刑法犯数をそのまま日本人と比較する事が正当であるかと言えば疑問である。またこの犯罪率という考えを採用した場合、では過去はどうであったろうか。例えば令和4年末のトルコ国籍人口は1903人、そして検挙人員は「不明（少なくとも29人以下）」である。
つまり数値を令和4年時のデータで見ていくと仮にブラジル人に次ぐ「29人」という仮の値を採用した場合においても1000人中15.2人となる。さらに遡り令和3年の数値をみると1994人、検挙人員51人の1000人中25.5人、令和2年は2186人中、検挙人員は53人の1000人中24.2人となる。
ネット上に気軽に確認可能な国籍別外国人検挙人員が令和2年までなので犯罪率の推移そのものはここで止めておくが、事程左様にこの「犯罪率」というデータはブレが大きい。ちなみに石井はこの情報を自身の出した書籍にも採用している様である。令和4年に少なかった理由、若しくは令和5年に多かった理由は正確には不明である。ただし法務省の「令和５年における入管法違反事件について」の「国籍・地域別 入管法違反事件の推移」を見ていくと令和4年と比較して令和5年は国全体の入管法違反事件が倍近く増加している事から、この入管法違反の影響は大きいと考えられる。令和3年の入管法違反は令和5年と同程度の数であることから令和4年の数が低いという事がわかる。
つまりこれらの数字を見ていくと令和4年のトルコ国籍の検挙人員の少なさ、その他の年での多さは入管法の影響が強いと思われる。ただやはり年によってブレのある数値であるために○○倍という数値を強調する事は微妙に思えるが、この数値を強調したことによって拡散力を持った結果、この数値を使用した画像まで作成されるに至る。来年はこの数値は確実に変わるのだが、それが増えるのか、減るのかは誰にもわからない。その内訳も不明だ。ただしネットでは以降もこの「31倍強」という数値が流布されることが予想されるので、ここにメモとして記録しておく。
