大阪府泉佐野市はこのほど、ふるさと納税の返礼率を実質60％にした新キャンペーンを始めました。泉佐野市は6月1日から始まるふるさと納税の新制度から外れる見通しで、キャンペーンは5月31日までとなっています。

泉佐野市は独自サイト「さのちょく」でふるさと納税を受け付けている

　5月31日まで300億円限定で実施しているキャンペーンに、新コースとして「『ポータルサイト手数料問題』体感コース」を追加。返礼率50％の返礼品に加え、10％相当のAmazonギフト券を贈り、返礼率は実質60％になります。

返礼率が実質60％のCコースが加わった

　「ポータルサイト手数料問題」とは、ふるさと納税に利用される各社のサイトに対し、自治体が寄付額の10％以上を支払っているとされる問題です。泉佐野市はふるさと納税サイト「さのちょく」を自ら運営しており、その分返礼率を高くしているというのが同市のロジックの1つでもありました。

　新コースは、返礼品は「泉佐野市スタイル」だという寄付額の５０％に設定した上で、「市の独自サイトからの申込みで節約された、通常ポータルサイトに支払う必要のある手数料10％」をAmazonギフト券として上乗せした、という説明です。

返礼品は農産物などのほか、トイレットペーパーなどの日用品、酒などさまざま

　300億円限定キャンペーンでは、既に返礼品30％とAmazonギフト券20％のコース、返礼品20％とAmazonギフト券30％のコースで申し込みを受け付けています。現制度で申し込める5月31日までか、300億円に達した時点で終了する予定です。

　総務省はふるさの納税の新制度について、ルールに反する返礼率で寄付を集めたとして、泉佐野市など4市町の参加を認めない方針だと報じられています。指定から外れた自治体に寄付しても、税金の優遇は受けられなくなります。