欧州14カ国と米ワシントン州のギャンブル規制当局が調査委員会を設け、「賭博とゲームのぼやけた境界線に懸念」と題した共同声明を発表しました。そのなかで、問題の1つにルートボックスが挙げられています。

調査委員会にはイギリスやフランスなど欧州14カ国と、米ワシントン州が参加

　同委員会は「ギャンブルと、ビデオゲームなど他の形式のデジタルエンターテインメントとの、境界線の“ぼけ”によって引き起こされるリスクにますます関心が寄せられている」としたうえで、ルートボックスやソーシャルカジノゲームなどに懸念を表明。そのような新興のゲームやサービスにおいて、オンラインギャンブルと類似した特性が見られると述べています。

　委員会のメンバーはビデオゲームとソーシャルゲームの特性を分析するなど協力することで、業界との情報交換による対話が可能となり、法律や規制の適切かつ効率的な実施が保証されると主張。消費者保護執行当局とも密接に協力していくとのことです。

　この施策は消費者の意識を高めるとともに、プラットフォームを持つ企業の利益になると説明。「規制当局とゲーム開発者との間で、建設的な対話が開始することを期待する」としています。

　ルートボックスについては、3月に米ゲーム審査団体が課金機能を持つ全ビデオゲームに利用注意ラベルを導入する方針を発表、4月にはオランダの規制当局が一部を賭博法違反と認定するなど、既に規制への動きが始まっています（関連記事1／2）。今回の共同声明で、また議論が進むと思われます。

ギャンブルと、ゲームにおけるくじ引き的なルートボックス。どう区分されるか注目されます

（沓澤真二）