消費者庁が、アマゾンジャパンに対し、景品表示法違反に基づく措置命令を行ったことを明らかにしました。同社による通販サイト「Amazon.co.jp」で、不適切な「参考価格」が表示されていたため。
「Amazon.co.jp」の一部商品では販売価格のほかに、「参考価格」や両者を比較した割引率が掲載。この販売価格には販売業者自身が登録したものが表示されますが、「参考価格」には運営元であるアマゾンジャパンが登録したもの、もしくは、同サイトのプログラムが選定した優良出品者の登録内容が用いられます。
しかし、クリアホルダーなど5商品では、「参考価格」がメーカー希望小売価格よりも高い、便宜的に設定された価格をそのまま使用するといった誤りが。また、甘酒1本に対し、6本分の希望小売価格が「参考価格」とされるトラブルがあったとのこと。消費者庁はこれについて「実際の販売価格が当該価格(参考価格のこと)に比して安いかのように表示していた」と指摘。景品表示法違反に該当することから、再発防止策の徹底などを求める措置命令を行っています。
なお、不適切な「参考価格」が表示されていた期間は、数日間から数年間まで商品によってまちまち。現在はいずれも修正されています。
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