Twitterにおける援助交際を含めた児童の性的搾取問題に関するアカウントを迅速に特定、削除してきたTwitter Japan。2017年上半期に世界で凍結された同様のアカウントのうち、80%が運営側による取り組みであったことを発表しました。同凍結案件のうち、38%は運用者が日本に所在していると見なされるとも報告しています。
上半期において同様のアカウントがTwitter上で活発的に活動していた時間は半減し、それらをフォローしている人の数も大幅に減らすことができたとのこと。また同凍結案件で運用者が日本にいると思しきアカウントのうち50%以上は、初ツイートが行われる前に凍結されていることから、「凍結アカウントの持ち主がすぐに新しいアカウントでプラットフォームに戻ることを阻むという部分でも進展しています」と成果を示しています。
明確な児童の性的搾取案件およびこの関係で凍結したアカウントの情報は、NCMEC(全米行方不明/被搾取児童センター)のCyberTiplineに報告しているとのこと。NCMECからは日本の法的機関も調査に必要な情報全てを入手できるようになっており、日本の政府機関に活用することも勧めています。
「この件に関わるアカウントの活動は減少し、Twitterの取り組みによる成果を徐々に見せ始めています」とTwitter Japan。2017年は未成年者の安全性とオンライン被害の防止に関わるさまざまな協議会に参加する予定です。「児童の性的搾取の重大な問題の解決に向け、Twitterは民間団体や他のテクノロジー企業と連携し、努力を続けてまいります」(Twitter Japan)。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.