国民生活センターは、全国の消費生活センターなどに寄せられる「迷惑メール」に関する相談が2014年度以降増加しているとして、注意を呼びかけています。

迷惑メールをきっかけにしたトラブルが増加傾向に

　相談事例では、別の目的でメールアドレスをサイトに入力したところ大量の迷惑メールが届くようになった、といった受信に関するトラブルの他に、迷惑メールがきっかけとなって発生したトラブル例も。

　後者では、「有料サイトの料金が未納になっている」「連絡しないと法的措置をとる」と書かれたSMSが届き、連絡をとったところ未納料金を請求され、数十万円払った後に警察の説明で詐欺と判明した事例。また「数億円が当選した」や「アドレス変更しました」などのメールに返信してしまい、登録料の請求や出会い系サイトへの誘導を受けたといった事例が紹介されています。

　これらの相談件数は2012年度から2013年度にいったん減少したものの、2014年度以降から増加傾向に。また60歳以上の割合が年々高まっていて、2016年度には全体の41.1％を60歳以上が占めているとしています。

年々相談件数が増えると同時に、60歳以上の割合も増加する傾向に（報告書より）

徐々に20〜40代は下がり、50〜70代の割合が高く（報告書より）

　国民生活センターは、心当たりのない不審なメール・SMSが届いた場合、決して返信・連絡などの反応をしないよう注意。また実在する事業者名などが記載されている際は、公式のサイトなどや問い合わせで確認するよう呼びかけています。

もしトラブルになったら最寄りの消費生活センターで相談しましょう

（宮原れい）