農林水産省は、本来食べられるにもかかわらず廃棄される「食品ロス」が外食産業から多く発生しているとして、飲食店等における「食べ残し」について注意喚起しています。
国内の食品ロスは年間約621万トンで、これは国民1人当たりが毎日茶碗1杯分捨てている量に匹敵。またこのうち約339万トンが食品産業からで、中でも35%(120万トン)が外食産業から発生しており、これは国内全体の約1/5に相当する量だといいます。
この食べ残し対策として、消費者・飲食店それぞれに対し食品ロス削減に向けた「食べきりの促進」と「食べ残し料理の“持ち帰り”」について気を付けるべき点を列挙。特に消費者に対しては、自分の適正量を知って食べきれる量を注文したり、小分けメニューの活用、また食べ放題のお店では元を取るためとして無理に皿に盛ることを控えるようにと呼びかけています。
また宴会では約7皿に1皿相当が食べ残されている状況だとして、乾杯後の30分間は料理に集中し、お開き10分前には幹事が食べ残しをしないよう声を掛けるなど、対策例を挙げています。
なお「持ち帰り」については、しばらく常温に置かれることで提供後すぐの状態の料理と比較して“食中毒リスク”が高まることを理解し、自己責任の範囲で行うことが必要だとして、飲食店側にも取扱方法や衛生上の注意事項を十分に説明するよう呼びかけています。
(宮原れい)
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