機密文書「パナマ文書」を解析している国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は5月10日、パナマ文書のデータベースをホームページ上で公開しました。このデータベースでは、21のタックスヘイブン(租税回避地)とよばれる国で設立された20万社以上の法人、それに関連する32万以上の企業や個人のデータから検索することが可能となっています。
同文書はパナマの法律事務所から流出した機密情報。タックスヘイブンを利用した個人や企業の情報が掲載され、国家首脳の名前も上がっており大きな話題になっています。
データベースでは特定の個人や企業の名前での検索以外でも国別で一覧をみることも可能で、検索結果からの詳細ではその会社と関連している相手をアイコンの繋がりで確認し、住所などのデータを確認することができます。
(宮原れい)
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