現在は「20歳以上」となっている選挙権を「18歳以上」へと引き下げる、改正公職選挙法が6月17日の参院本会議で可決されました。衆議院では6月4日の本会議でにすでに可決されており、これにより衆参両院で法案が可決、正式に成立した形となります。施行は公布から1年後となり、早ければ来年6月の選挙から適用される見通し。
選挙権年齢の引き下げは、1945年に「25歳以上」から「20歳以上」へと引き下げられて以来、実に70年ぶり。現在約240万人いると言われる18歳〜19歳の層が新たな「有権者」として加わることになり、若者の投票率低下に歯止めをかけられるかが注目されています。
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