個人情報の流出・漏えい・紛失事件が多発していることに便乗して、「あなたの個人情報が漏れているので、削除してあげる」といった電話をかけてくる詐欺が増えていると国民生活センターが注意を呼びかけています。
個人情報流出の報道があると、消費者の不安な心理を突いた勧誘や不審な電話に関する相談が増える傾向があると同センター。過去には「あなたの情報が流出していないか確認している」「流出した名簿にあなたの名前がある。このままでは口座凍結される」といった不審な勧誘に関する相談が寄せられているとしています。最近では公的機関名を名乗って「あなたの個人情報が漏れているので、削除してあげる」などと電話をかけてきてお金をだまし取る詐欺も急増しているとのこと。
このような勧誘に対して同センターは、相手にせずに電話を切ること、金銭を要求されても絶対に払わないことをアドバイス。少しでも不安を感じたら、すぐに近くの消費生活センターなどに相談するよう勧めています。
例えば、日本年金機構での個人情報流出が発覚した後に、同機構をかたる不審な電話が発生しています(関連記事)。同機構は「お客様へお電話やメールでご連絡をしたり、金銭を求めることは絶対にありません」として注意を促しています。同機構は情報が流出した加入者に文書を郵送して通知する方針です。
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