大阪市が公園において小型無人機「ドローン」の飛行を禁止する対策を始めたという報道が議論を呼んでいます。同市に対策がどのようなものか確認したところ、ドローン飛行の禁止は最近になって新たに策を施したわけではなく、首相官邸の事件より前、遅くとも2014年夏ごろから行っていることがわかりました。

大阪市公式サイト

　報道はNHKが4月28日にニュースサイト「NHK NEWS WEB」で掲載した「大阪市が全公園でドローン飛行禁止に」という記事。市内約980カ所の公園すべてにおいてドローンの飛行を禁止する対策を始めたと報じるものです。対策の背景には、22日に首相官邸の屋上でドローンが見つかった事件や、法律による飛行の規制が議論されていることなどがあるとしています。また対策では「新たな条例などは設けず、今の公園条例で禁止している『他人に危害を及ぼすおそれのある行為』という条項をドローンの飛行の規制に活用」すると書いていました。

　ネットでは報道に対し、同市が首相官邸事件を受けてドローン禁止の規制を設けたとして賛否両論さまざまな意見が上がっています。「全公園で飛行禁止は過剰反応」「規制緩和だ！規制改革だ！と、主張する維新の会の橋下市長の大阪市が、あっという間にドローンを規制したことは面白い」と非難・揶揄するものが多いですが、「市レベルになると動き早いなぁ」と迅速な対応に感心するものも。

ドローン検索画面

　同市の建設局公園緑化部公園管理課によると、ドローンの飛行については今回の事件で改めて対策を施したわけではなく、以前から大阪市公園条例に基づいて禁止しているそうです。同条例では1977年の改定以降、公園内で「他人に危害を及ぼすおそれのある行為をすること」を禁ずる項目（第3条・第9項）があります。市の公園管理事務局ではこれに基づき、ラジコンのヘリコプターや飛行機などの操縦にも指導を行ってきました。

　ドローンも同様に「落下するとほかの利用者に危ない」という理由で、操縦者を指導するケースがこれまで何件もありました。記録として最も早いものでは、2014年夏ごろに大阪城公園でドローンを飛行させた人に注意を行ったそうです。同園での操縦者は増えており、YouTubeなどの動画サイトには大阪城の空撮した動画が数多く投稿されていました。

　市では首相官邸の事件以降も変わらぬ方針で、984カ所の公園すべてにおいてドローンの飛行を禁止していきます。ただ市へ事前に申請し、目的や内容が十分に安全だと認められた場合は、時間や場所を指定して飛行を許可してもらえます。

（黒木貴啓）