田中良和 代表取締役社長

「ソーシャルゲームのユーザーがあまりにも急激に広がったことで、結果的に、よりよく使っていただくための整備が遅れてしまった」

　グリーの田中良和社長はこの日、記者らの取材に対し、こう反省の弁を口にした。6月22日、グリー、DeNAら6社による「ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会（6社連絡協議会）」は、ソーシャルゲームのゲーム内表示やRMT対策に関するガイドラインを新たに策定（関連記事）。ソーシャルゲームへの社会的批判が強まる中、健全化に向け自主的な動きを見せた。

　今回発表されたガイドラインの中には、有料ガチャに関する表示をより明確にすること（有料ガチャで提供するアイテム一覧の表示、希少なアイテムの提供割合の明確化など）や、リアルマネートレード（RMT）の防止策導入（匿名トレード制やアイテム追跡システムなど）なども含まれる。また、すでに撤廃が決定しているコンプガチャについても、明らかにコンプガチャと思われるものだけでなく、従来はグレーとされていたものも「利用者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある仕組み」であるとし、事業者に注意を促していくという。コンプガチャのような「明らかにクロ」な部分だけでなく、グレーな部分からも自主的に身を引いていこうという、より踏み込んだ内容となっている。

「事業の成長も大事ですが、それ以前に、より多くの人に使ってもらうサービスにしたい、というのが第一。業界そのものの発展も考え、こういった内容になりました」（田中社長）

　同時に、今後は6社連絡協議会の取り組みをさらに拡大していくため、有識者や学識経験者、消費者団体、ゲーム提供会社らも含む「ソーシャルゲーム利用環境整備協議会（仮称）」を設立していくことも発表された（関連記事）。どうすればサービスの透明性をより向上させられるか、どうすればRMTを防げるか、どのようにガイドラインを遵守させていくべきか――。新たな協議会のメンバーには、一橋大学名誉教授の堀部政男氏や、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）理事の和田洋一氏の名前もある。

「まずは自分たちで、ということで6社からスタートしましたが、今後より幅広いガイドラインを作っていくためには、より幅広い意見も取り入れていかなければならない。新しい枠組みを作り、議論を次のステップへ進めるのが目的」（田中社長）

　現状、ガイドライン自体に強制力はないが（あまり強い強制力を持たせると、今度は独禁法に触れる危険性もある）、今回策定されたガイドラインは各プラットフォームの利用規約にも盛り込まれていくため、6社以外のSAP（ソーシャルアプリケーションプロバイダ）に対しても強い影響力は持つ。あくまで「自主的に守ってもらうのが望ましい」としつつも、もしもグリー内で規約に従わないタイトルがあれば「何らかの対応は考えていく」という。