11月17日区画・再開発研究集会分科会の後編では、他の自治体の問題をいくつかピックアップします。
中野区も意見募集やワークショップをして「対話」を標榜しています（酒井区長も出席するそうだが、職員からは「再開発が白紙になったわけではない」「サンプラザは残さない」の一点張り）。杉並区の独自ではない(岸本区長はほとんど出席しないし)。
発言はサンプラザ解体反対活動をしている区民の方、他にも、元・中野区役所職員の方がいて、詳しい背景を語っていただけました。
区民の方は現状の区とのやりとりのほか、かなりのウラ話まで詳しく調べています。
「現在サンプラザについては、区民が一致していない状態。区主催、区民主催のタウンミーティングではどちらも
・公園にする
・サンプラザを壊して小さい公共施設
の2案が人気。しかし壊したらタワマンになる。古いんだから新しいものにした方がいい、という区民もいる。
区ではサンプラザを残す話はしてはいけない。
サンプラザ残すのがだめなのはお金がないから（区役所建設費用の穴埋めとして土地を売却したい）。ワークショップで出た案にするとしたら、誰がお金払うのか？というと、区役所は答えず。
そもそも国のものだったサンプラザが赤字経営、売るときに創価学会が買うといいだしたので、地元事業者と中野区の第三セクター（株）まちづくり中野21を設立して、53億円で買った。ヤクザが入ってドロドロに。監視すると言って副区長が入ることになっている。
そういう杜撰なことをしていた人がまた再開発をしようとしている。お金の部分で徹底的に争いたい。
老朽化については2021（R3）年に東京都が鉄筋コンクリートの強度を3（一番よい）と評価している。広場に続いて1Fロビーは開放するのではないか。
最近、まちづくり課のトップが、説明会に来た人数を捏造したことが自民党に議会で追及されて追い出された。議会が可決しなければ協定書にサインできないという条例を自民党、公明党が作ったのも大きい。
サンプラザは個人施行だが、その個人とは誰か、議員もまちづくり課も知らなかったが、野村不動産だった。
公共施設は個人施行禁止にするべき」
これに対して、会の世話人の方からは
「問われているのは市街地再開発事業で、公共の福祉に寄与しなくてはいけないことが、法に定められている。
個人施行禁止は難しいが、どういう線引きをするか。もともと個人施行というのは小回りが利くものなので、0.5haくらいの事業を想定して、都市計画決定をしなくてよかった。それが今非常に悪用されている」
中編に書いたように、私たちの杉並区・阿佐ヶ谷の換地問題も、区が「個人」として三者協定を結び、議会を通さないで決まりました。晴海FLAGもそう。個人とは民間のことなのに、行政が「個人」になるのは規制できないものでしょうか。
一方、元職員の方からは
「サンプラザは勤労青少年の結婚式のため作られた。今は使われてない。ボーリング場、プールも採算合わない。コンクリートは更新時期。
サンプラザの機能をどう活かすか。中野区としてふさわしい文化行政に必要な施設。その議論がない。
都市再生推進法人がエリアを定めて、儲かるところだけやっていく。中野は前は15の地域に分けて自治をして、地域センターごとに意見交換するのがルールだった。それがあれば今のような再開発はなかったのでは。行政は財政難だからデベロッパーに頼めばいい、と言うようになり、再開発で高額所得者を入れ、税収が潤沢になるという考え」
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ほか、大宮駅前、赤坂、神宮外苑（これも個人施行）、東新宿、柏（この二ヶ所は初日に報告があり、私は現地を見てきたので、今度記事書きます）など。いずれも行政が事業者やコンサルに丸投げしたり、再開発事務局に加わっていたり。その街のことをまったく理解していない、決まった事業をやめないことしか考えていない、など、行政の問題点を口々に訴えます。
この集会には地方自治体の議員も参加していて、それぞれの立場から見た各地の問題を報告。
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松戸：市役所移転問題
「市議会で建設経済委員をしている。
松戸駅前は都市再生緊急整備地域に指定。
市役所は今は駅前だが、山の上（中央公園先の国有地）に移転する。跡地をデベロッパーが狙っていたが、今年、市長交代で白紙撤回。
[現地建て替えを考える市民ネット]が立ち上がっている。市は説明しない、ワークショップを開いたが、傍聴はだめ、議員でもだめ。市民ネットが自分たちで市民センターで説明会を開き、やっと多くの市民に伝わった。
市が方向性を決めて、市議会にかけることにはなった。移転予定で区画整理した土地（個人施行）をどうするか。中央公園（国の土地）ほかの一体整備。
市長選挙は、前副市長（国交省から来てる）が前区長の後継者として立候補。当選した維新・立憲系の現j市長(松戸隆政氏)は「開発はやっていく」方向の人。
新松戸駅東は、全国初の一体換地。更地だが1軒出ないので強制執行の予算をつけた」
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もう一人の議員は、東京で一番多くの再開発と道路事業を抱える品川区から。
品川区 : 新区長も前任者継承
「建設委員、都市計画審議会委員をしている。
都計審で、東京建物による超高層3棟が都市計画決定されたが、事業費、補助金を聞いても答えない、それで決定しろと。委員長は前区政まちづくり部長、副は渋谷のまちづくり部長。
品川区は都心5区の中でポテンシャルが低いので、再開発で税収をあげる発想。
森澤恭子新区長は無所属(元・都民ファースト)、最初はどうかと（新自由主義的かと）思っていたが、福祉の面では思いがけず革新的なことを実行していく。しかし開発については前の区政を継承。都市計画マスタープランを書き換えたが、そこに前の計画も入っている。
行政は計画立てたらそれを遂行しようとする。
再開発反対してる人と区長が会って、そのことを議会で発言したりはしている。品川区は半分は国の補助金出ない、残り半分は出る事業。今、都市計画決定を急いでいるが、「国がやらないならやらない」と区長は答弁。
どうしたら再開発やりにくいルールを作れるか？考えないといけない」
こうした国の方向性について、世話人からは
「公益財団法人[まちづくり区画整理]が、市町村への指導的立場にある。今年6月の総会で国交省市街地整備課長が講演。
市街地再開発事業は国会で話題。再開発は防災化、宅地供給ができる、公共の福祉にあたる。以前は開発に国のお金使うのはいいことだった。
今は投機目的の人がいて、何のための補助金か、ということが話題。補助金に制限、必要性緊急性高いものに限ることにしよう、と。
工費も上がる。サンプラザは権利床をいくら売っても成り立たない。
国も無闇に補助金出さない流れ。これが令和8年以降に適用されるので、自治体は都市計画決定を急いでいる」
