年始に「今年の目標」を立てました。目標として3つ挙げたのですが、そのうちの1つが「人生4度目の就活を始める」でした。約3年前にうつ病を悪化させて失業して、現在は療養中なので、どうにか生活を立て直していきたいなあと思った次第です。
障害年金＋障害者雇用orA型・B型作業所の収入でなんとかギリギリ親元を離れて暮らしていけるかな……という構想で、体力づくりや生活習慣を整えつつ、障害年金の申請も始めていたのですが、そんな折、こんな報道が飛び込んできました。
短い文章なので全文引用します。
病気やけがで一定の障害がある人が受け取れる国の障害年金を巡り、支給を申請しても「障害が軽い」として不支給と判定されるケースが2024年以降、増えたとみられることが13日、共同通信のサンプル調査で分かった。複数の社会保険労務士の協力を得て、23年と24年で計2千件超の申請を集計した結果、精神・発達障害では24年の不支給割合が23年比で2倍に増えていた。
全ての障害種別でも1.6倍に増加。社労士からは「明らかに判定が厳しくなった。以前なら受け取れたはずの人に支給されなくなり、生活に影響が出ている」との声が上がっている。「判定が恣意的だ」との批判が以前からあるが、不支給が増えた理由は明らかにされていない。
障害年金の受給者は約236万人（23年3月末現在）。判定機関である日本年金機構は取材に対し「審査方法などは変更しておらず、基準に基づき適正に判定している」と回答した。判定結果などの統計は毎年9月に公表しているとして、不支給割合が増えているかどうかは答えなかった。
ただでさえ障害年金は申請手続きが複雑でめんどくさく、社労士に申請を代行してもらう方も少なくなく、そのわりに支給額が少ないことなどが指摘されていました。ここ数年でさらに審査が厳しくなっているとすると、政府は障害年金の受給者を減らそうとしているのではないか、審査基準を改悪しているのではないかと考えざるを得ません。
わたしは障害年金の申請手続きを社労士に代行してもらっているので、社労士にこの報道についてどう思うか、実感として不支給は増えているかとお尋ねしてみたところ、その社労士さんが代行している分では不支給はないけれど、2級相当の診断書なのに3級だと判定されることが増えた、審査が厳しくなっている、とご回答いただきました。
もし障害年金が不支給となった場合——その可能性は十分にあるわけですが、不満を抱えながら親元で暮らし続けるか、生活保護を受給して暮らしていくかの二択を迫られることになるだろうと思います（それ以前に、親のほうから見限られる可能性もありますが）。障害者雇用や作業所の賃金・工賃は低い傾向にありますし、体調の問題でフルタイム就労が難しいと考えられるので、賃金や工賃だけでは自活していけません。
もちろん困ったときにはすぐに生活保護の申請をするつもりでいますが、生活保護費も決して高くありません。むしろ低すぎると思います。昨今の物価高で暮らしていくのが大変だという話も聞いていますし、家電などが壊れても買い替えられないという悲鳴も聞いています。
最近だと、高額療養費制度の自己負担額の上限額の見直しが議論されましたが、患者団体や野党などからの批判を受けて上限額の引き上げが見送りになるということがありました。より貧しい、より苦しい、より経済的に厳しい層への社会保障や手当を削減していこうとする姿勢を隠そうともしない政府にはうんざりです。ほんとにうんざり。
障害年金の審査結果が分かるのはまだ先ですが、これからどうやって生きていけばいいのか、考えれば考えるほど気持ちが暗くなっていきます。
