はじめに
私は帰化した方が国会議員になっても問題ないと考えている。
前提1：1985年まで母親が日本人でも、父親が外国人の場合に子供は外国人となっていた
1985年まで日本の国籍法では父親が日本国籍でないと子が日本国籍にならなかった。
1985年の国籍法改訂により、母が日本国籍の場合に子も日本国籍を取得できるようになった。
このため、1984年以前生まれ（2025年現在41歳以上）で、父親が外国籍かつ母親が日本国籍の方が日本国籍を取得しているならば、「帰化」していることになる。
この場合の典型例は元国会議員の蓮舫氏、現参議院議員の小野田氏。
一方で、日本の国籍法では1985年以前も以後も、父親が日本国籍であれば母親の国籍に関係なく、子供は日本国籍を持つので「帰化」する必要はない。
本題
YouTubeでこういうショート動画が流れてきた。
www.youtube.com
こういうのもあった。
www.youtube.com
「多くの国会議員が」というのはデマだろうと思ったので検索したところ、以下のようにまとめている方がいた。この方のスレッドで何人かの国会議員について日本国籍であることの証拠を提示している。
デマだと指摘されても何度も復活する
— monster_disorder_もんでぃす (@disordermonste7) 2021年3月1日
帰化人議員一覧
元ネタは國民新聞 平成23年12月25日掲載分の記事
それを日本会議埼玉支部の吉田滋相談役が紹介したのが発端と言われる
國民新聞は政治団体國民新聞社の機関誌(現在は活動停止)
そして、元ネタが入手困難(否定するのが困難)だから信じる人がいる pic.twitter.com/mFkGY8rEPq
上記のスレッドで挙げられている議員を表形式に直したのが以下のもの。
| 帰化人とされる議員名 | 政党 | 帰化人かどうか |
| 小沢一郎 | 立憲民主党 | 間違い。 根拠1, 根拠2 |
| 菅直人 | 立憲民主党 | 間違い。根拠 |
| 鳩山 由紀夫 | 民主党 | 間違い。 根拠1, 根拠2 |
| 土井たか子 | 社会党 | 間違い。根拠 |
| 福山哲郎 | 立憲民主党 | 一部正しい。1984年以前生まれで、父が中国籍、母が日本籍のケース。 根拠1, 根拠2 |
| 赤松広隆 | 立憲民主党 | 間違い。根拠 |
| 江田五月 | 立憲民主党 | 間違い。 根拠1, 根拠2 |
| 加藤紘一 | 自由民主党 | 間違い。 根拠1, 根拠2 |
| 福島みずほ | 社会党 | 間違い。根拠1, 根拠2, 根拠3 |
| 河村健夫 | 自由民主党 | 間違い。根拠 |
| 太田誠一 | 自由民主党 | 間違い。根拠1, 根拠2 |
| 二階俊博 | 自由民主党 | 間違い。根拠1, 根拠2 |
| 加藤勝信 | 自由民主党 | 間違い。根拠 |
| 岡田克也 | 立憲民主党 | 間違い。 根拠 |
| 中井洽 | 自由民主党 | 間違い。根拠1, 根拠2 |
| 岸田文雄 | 自由民主党 | 間違い。根拠1, 根拠2 |
| 羽田孜 | 民主党 | 間違い。根拠1, 根拠2 |
monster_disorder_もんでぃす氏のスレッド外。
| 帰化人とされる議員名 | 政党 | 帰化人かどうか |
| 辻元清美 | 立憲民主党 | 父方の祖父が日本人とのこと。 根拠 |
こちらの記事でも当該のリストについてのチェック結果がかかれていた。
日本の議員のリストはほとんどが誤り
言説には、「帰化した国会議員」という見出しの画像がつき、国会議員の名前が並んでいる。2011年に発行された「國民新聞」の紙面の一部だ。日本ファクトチェックセンター（JFC）は国会図書館で現物を確認した。
この新聞は、明治期に徳富蘇峰が創刊した「國民新聞」とは別のもの。政治団体が発行していたが、現在は休刊している。
記事の冒頭には「日本会議埼玉支部の吉田滋相談役が入手した『帰化人国会議一覧』によると民主党所属議員（元職を含む）が最多だった」とあり、小沢一郎氏、菅直人氏、故土井たか子氏など、当時の国会議員の名前が並ぶ。
帰化した人は官報に掲載され、国会図書館などで調べることができる。日本ファクトチェックセンター（JFC）が画像からフルネームが読み取れるすべての政治家を調べたところ、帰化を確認したのは、白眞勲氏とツルネン・マルテイ氏だけだった。
この國民新聞の記事をもとにしたブログが2013年に拡散し、在日だと名指しされた自民党の河野太郎衆院議員が「法的措置も検討」とTwitter(現X）に投稿。現在、そのブログは消去されている。
（JFC: アメリカでは帰化して三世代おかないと政治家になれない？ 大統領や連邦議会議員に親の国籍は関係ない【ファクトチェック】より）
