配偶者控除とは、一定の配偶者がいる場合に認められる税金の控除制度をいう。日本では、所得税及び個人住民税において、納税者に収入のない又は少ない配偶者がいる場合に納税者の総所得金額等から控除される。所得控除であり、人的控除である。
夫の所得階層別だと、年収100万円未満の世帯で妻の有業率が最も低いと筆者
「女性が働くと損をする」仕組みを速やかに撤廃する必要がある、と指摘
合計所得が2400万円以下の納税者であれば48万円が控除される基礎控除
家計のやりくりに役立ち、税金や社会保険料の推移が確認できると説明
しかし、18年から配偶者控除に夫の年収の要件が新たに加わったと税理士
適用される年間所得のボーダーラインが103万円から150万円に変更
世帯主が控除を満額受けられる妻の年収要件は150万円以下に引き上げられた
これまで配偶者の年収上限が103万円だったものが150万円に引き上げられる
限度額を150万円に引き上げても、主婦層の労働意欲は湧かないと指摘
控除額が150万円になるが、働き方は「変わらない」とした人は49.6%
103万円未満には支給される「家族手当」が受けられなくなるという
株式会社ビースタイルの調査で、制度の変更に肯定的な主婦が多数だと判明