日本の植民地時代に徴用された韓国人労働者が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル高裁は賠償の支払いを命じる判決を出した。これについて産経新聞が「新日鉄は賠償に応じる意向」と報じたが、新日鉄はホームページで産経の報道を否定し、上告する意思を表明した。日韓の賠償問題は1965年の日韓条約ですべて決着しているが、その後も個人補償を求める動きが絶えない。もちろんこれは国際法違反だが、慰安婦問題で日本政府が