国民一人ひとりに番号をふり、納税や年金などの情報を行政が把握できるようにする共通番号法（マイナンバー法）が五月二四日、参議院本会議で成立した。社民、共産、生活の党などは反対した。二〇一五年一〇月から国民すべてに一一桁以上の個人番号がわりあてられ、税務署や自治体、日本年金機構などの行政機関がそれぞれ管理していた個人情報が、ネットワークでつながることになる。個人情報の民間活用や医療情報は今回は適用外