山田奨治氏の違法ダウンロード刑罰化に民自公が突き進むことに、なぜ違和感があるのかは、違和感の具体例を4つあげている。3番目の「どうみても、ネット住民の意見を、多くの議員は軽く考えていること」に関連して、ピンチはチャンスではないか？ 米国に学ぶ違法ダウンロード刑事罰導入阻止策のとおり、今年1月、米国のネットユーザは、ハリウッドが昨年ロビー活動に9400万ドル（75億円）つぎこんだ法案を葬り去った。今週にも予定