脱原発社会に欠くことのできない再生可能エネルギーの行方に暗雲が立ち込めている。原子力発電を維持したい自・公と経済産業省が「再生可能エネルギー推進法案」の骨抜きを図っているからだ。電力に占める自然エネルギーの割合について上限を設けようとしているのである。上限はキロワットアワーあたり０・５円だ。海江田万里経産相は15日、衆院本会議で「消費電力に対する賦課金の上限を、賦課金がキロワットアワーあたり０