九州電力経営者は自分たちの犯した行為の責任を認識していないとしか言いようがない。原発再稼働について、住民の同意を得るための説明会を開き、これを公開のテレビ放送とした。この放送が視聴者からの意見を募集したところに、九電が指揮した組織的な「やらせメール」が大量に流入し、説明番組の方向に重大な影響を与えた。地域住民の意思を確認するための番組に、原発推進の当事者であり、原発利権複合体の中核に位置