来年度予算で国債の発行額を抑えるために、子ども手当（月額2万6000円）を減額する案が浮上してきた。その代わりに保育所の建設などの「現物支給」で補うという案が出ているが、ニューズウィークでも指摘したように、これは悪くないアイディアである。今のようなバラマキではなく、幼児教育に限定した保育バウチャーにすれば、子ども手当を成長戦略に役立てることができる。日本の幼児教育への公的支出のGDP比は、OECDによれば加盟