国会内で開かれた「社会保障国民会議」の実務者会議＝8日午後消費税減税や給付付き税額控除を協議する超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議が8日、国会で開かれた。税率変更の際のレジのシステム改修を担う事業者に聞き取った結果、準備作業に「1年程度を要する」との意見が出た。高市早苗首相は飲食料品の税率を2年間限定でゼロにする方針を掲げ、2026年度内の開始に意欲を示したが、実現は困難とみられる。聞き取りには