4月から少子化対策の財源として「子ども・子育て支援金」の徴収が始まります。また、親が働いているかどうかに関わらず保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」は全国で利用できるようになります。子ども・子育て支援金は児童手当拡充などの少子化対策の財源として、4月から公的医療保険料に上乗せして徴収されます。こども家庭庁による収入別の試算では、会社員や公務員などが加入する被用者保険で保険料を払う1人あたり