自民党と日本維新の会は大規模災害に備え、首都機能を代替する「副首都」の整備に向けた実務者協議を開き、法案の骨子案を取りまとめました。骨子案で、「副首都」は、大規模災害時に一定期間、首都中枢機能の全部、または大部分を代替し、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を担う道府県と定義されました。経済規模や人口、国の出先機関が一定程度立地していることなど、複数の要件を満たす道府県の申し出を受け、総理大臣が