2月の衆院選でYouTube広告を大量投下した高市早苗首相（自民党総裁）の政党広告が、約1億6000万回再生され注目を集めたが、その陰でネット広告を巡る問題が浮上している。公職選挙法は、選挙期間中に候補者本人による有料広告のネット配信を禁止。ところが今回、候補者本人の顔写真と氏名を大きく使った有料の動画広告が、選挙期間中に選挙区内で流されていたことが分かった。【もっと読む】スクープ！自民・鷲尾英一郎陣営が衆