最近、徳島県徳島市で、過去5年間で国に対し生活保護費の国庫負担金を約5093万円も過大に請求していた問題が発覚し、それに関連して現市長が刑事告発される事態に至ったことが話題になりました。 生活保護の財源は国が4分の3（国庫負担金）、地方自治体が4分の1の割合で負担しています。そのなかで、受給者に対する過大な支給金があった場合は、国庫負担金に対して過大な請求をしているという図式になります。 徳島市の件がこと