衆院解散を表明する記者会見に臨む高市首相＝1月、首相官邸総務省の長谷川孝選挙部長は27日の参院予算委員会で、都道府県選挙管理委員会事務局職員の1月の時間外労働（残業）が最長244時間だったと明らかにした。過労死ラインとされる月80時間を大きく上回る水準だ。高市早苗首相による衆院解散の影響で、選挙実務を担う選管職員が多忙を極めたとみられる。立憲民主党の高木真理氏（埼玉選挙区）は「埼玉県は最長237時間だった