政府は２４日、携帯電話不正利用防止法の改正案を閣議決定した。データ通信専用のＳＩＭカードを契約する際、契約者の本人確認を携帯電話会社に義務付けることが柱で、今国会中の成立を目指す。データ通信用のＳＩＭカードはインターネットやＳＮＳ、メッセージの送受信が可能で、音声通話はできない。ＳＮＳなどを介した詐欺事件に悪用されている実態を踏まえ、契約時に運転免許証など身分証明書による本人確認を義務化する。